モバイルバッテリーは飛行機に何個持ち込める？2026年の新ルールと預けられない理由

日本の新ルールは個数と充電方法を分けて確認

出発前、スマートフォンの充電用にモバイルバッテリーをかばんへ入れたところで「これをスーツケースに入れて預けてもよいのだろうか」と迷う人は多い。しかも以前の旅行記事では大丈夫そうだった数量が、新しい案内では違っている。日本では2026年4月24日から、モバイルバッテリーの機内持ち込みについて個数と機内での使用方法の規則が変わった。日本のルールでは預け入れはできず、機内へ持ち込む場合も160Wh以下で原則1人2個まで。機内でそのバッテリーを充電したり、そこからスマートフォンなどを充電したりすることもしない取扱いとなった。［1］

まず「電池が機器に入っているか、取り外された予備電池か」を分け、そのうえで容量、個数、利用する航空会社の条件を確認する。そうすれば、空港の検査場で慌てる理由も、なぜ規制が厳しくなったかも理解しやすい。以下は日本発着の航空機を利用する人に特に重要な情報を中心に、米国の公式規則との違いも示したものだ。実際の便では航空会社と出発・経由・到着国の最新規則が優先されることがある。

「預け荷物に入れない」は、なぜ必要なのか

ノートパソコンやモバイルバッテリーに使われるリチウムイオン電池は、少ない重さで多くの電力を蓄えられる。その一方で、損傷、内部故障、端子間の短絡（ショート）などが起きると異常発熱や発煙・発火に至るおそれがある。国土交通省は機内での発煙・発火の事例と国際基準の緊急改訂を理由に、2026年の取扱い変更を公表している。［1］

では、旅行かばんの中でも機内の座席でも電池は同じなのに、なぜ預け入れが禁じられるのか。それは異常を発見して対応できる場所かどうかが違うためだ。客室内で異常が分かれば、乗務員に伝え、訓練を受けた乗務員が必要な対応を取れる。預け荷物の入った貨物室では、持ち主が発煙に気づいて電池を扱うことはできない。米国連邦航空局（FAA）も、予備のリチウム電池・モバイルバッテリーは客室に持参し、端子を保護するよう案内している。［2］［3］

だからといって、機内に持ち込めばどんな状態の電池でも安全、という意味ではない。膨張している、ケースが割れている、異臭がする、リコール対象であるといった事情があれば、通常の容量制限に収まっていても持参できない場合がある。FAAは損傷・リコール対象の電池について、発火などのおそれがある場合、必要な安全措置なしで航空機へ持ち込まないよう説明している。［2］ 機内で異常を感じたときは自分で分解したり、水をかけるなどの判断をせず、すぐ乗務員へ知らせる。

2026年4月から日本で何が変わったのか

日本の国土交通省の発表は「国内外で問題が起きたため、安全基準を厳格化する」という趣旨で、2026年4月14日に発表され、同月24日から適用された。追加された中心的な規則は三つある。モバイルバッテリーは160Wh以下を1人2個まで、機内でバッテリーそのものを充電しない、さらにバッテリーからほかの電子機器への充電もしないことだ。［1］

例えばスマートフォンを二台持つ人でも、スマートフォン本体の中に組み込まれている電池二つを、単純にモバイルバッテリー二個として数えるわけではない。航空の安全規則では、電池が電子機器に取り付けられているか、取り外された予備として運ばれるかが区別される。これを混同すると、スマートフォンとパソコンを合わせて二個しか持てないと誤解する。

一方、「予備のリチウム電池」と「モバイルバッテリー」も同じ語ではない。カメラ用の交換電池や、ノートパソコン用の取り外し式電池には別の扱いがあり得る。例えば全日本空輸（ANA）の国内線案内では、2026年4月24日以降についてモバイルバッテリーと予備電池を分けて説明し、組み合わせによる持ち込み可能個数に注意を促している。［4］ モバイルバッテリー2個という上限を、あらゆる乾電池や機器本体の総数に適用してはいけない。

同時に、別の電池だから各々の上限まで自由に足せる、とも限らない。国土交通省の別紙では、100Whを超え160Wh以下のモバイルバッテリーを2個持つ場合、同じ容量区分のカメラ用などの予備電池は追加で持ち込めない。大きなモバイルバッテリーと交換電池を一緒に持つ人は、機器ごとに分類した後、組み合わせの表でも確認する。ANAは100Wh以下の予備電池にも独自の個数条件を示しており、公的案内の数字だけで荷造りを終えない。［3］［4］

また、航空会社が設備や運航条件に応じて、法令・国際基準より厳しい社内基準を定める場合がある。外国の航空会社を利用する場合も、日本の案内と相手国の案内を片方だけ読んで判断しないようにしたい。直行便か乗り継ぎ便か、どの航空会社が実際に運航する便かを旅行予約の明細で確認する必要がある。

mAhだけでは判断できない。Whで数えてみよう

購入時の箱には「10,000mAh」「20,000mAh」と大きく書かれることがある。しかし安全基準で重視されるのは、単なるmAh表示ではなく、電力量を示すWh（ワット時）である。計算式は Wh＝公称電圧V×容量Ah。mAhを使うなら Wh＝公称電圧V×mAh÷1,000 となる。［2］

例えば、ここでは公称電圧3.7Vと仮定して計算する。10,000mAhなら3.7×10,000÷1,000＝37Wh。20,000mAhなら74Wh、30,000mAhなら111Whになる。これは架空の計算例で、特定の製品が実際にそのWh値であると認定したものではない。同じmAh表示でも、製品の公称電圧が違えばWhは変わるからだ。

容量が十分小さくても、二個を超えて持てる根拠にはならない。逆に、mAhが高そうに見えても、必ずしも大容量基準を超えるとは限らない。調べる順番は、まず電池本体に印刷されたWhと型番を見る。WhがなくVとmAhが併記されているときは計算する。表示が消えた中古品や、電圧が分からない商品は、推測で機内持ち込み可能と決めつけず、製造元または航空会社に確認する。

ここには、もう一つ落とし穴がある。スマートフォンに給電するときのUSB出力電圧（例えば5V）を、そのまま内蔵セルの公称電圧と取り違えると、上の計算とは異なるWhになる。パッケージの記載の意味が分からない場合は、製品の仕様書で「定格容量」「公称電圧」「ワット時定格量」を確認する。必要なのは、商品宣伝用の充電回数ではなく安全規則の判定に使う電力量である。

「座席で使ってはいけない」と「持ち込めない」は別

日本の新ルールを読むと、モバイルバッテリーが全面禁止になったと勘違いしやすい。実際は、条件を満たしたモバイルバッテリーの機内持ち込みは認められる一方、機内でそのバッテリーからスマートフォンなどへ充電しない取扱いとなった。［1］ 持参の目的は着陸後に使用するため、という選択はあり得るが、機内での利用は別の話だ。

座席の電源やUSBポートが使えるかどうかは、モバイルバッテリーの使用可否とは別の確認事項となる。USBポートから直接スマートフォンを充電する場合と、座席の電源からモバイルバッテリーを充電する場合を混同しないこと。後者は今回の禁止対象となる。機内の設備と使用に関しては乗務員の指示が優先される。

国土交通省の旅客向け別紙は、モバイルバッテリーを座席上の収納棚へ入れず、座席ポケットなど手元に保管するよう案内している。使用しない間も上の棚へしまってよい、とは考えない。搭乗前に小さな収納袋へ分けておけば、大きなかばんを棚や受託手荷物へ移す際に取り出しやすい。［3］

保管場所も重要だ。端子が金属の鍵や小銭などに触れないよう、個別のケースに入れる、保護カバーを付けるなどしてショートを防ぐ。ANAの公式案内も端子の絶縁処理を示している。［4］ かばんの奥底に重い荷物と一緒に押し込むのではなく、損傷を避け、異常があれば気づきやすい場所に置く。保安検査や搭乗時に取り出しやすくしておくと、数量と容量の確認にも役立つ。

搭乗口で予想外に大きな機内持ち込み荷物を預けるよう求められることもある。手元のかばんにモバイルバッテリーを入れていたら、かばんが預け荷物へ切り替わる前に電池を取り出す。FAAも予備リチウム電池を受託手荷物へ入れないよう明示している。［2］ チェックイン時だけを気にしていると、搭乗口で見落とす可能性がある。

日本と海外で「同じ数」とは限らない

同じリチウム電池でも、国・運航会社・電池の用途によって細かな条件が異なる。FAAの旅客案内では、100Wh以下の充電式リチウム電池、100Whを超え160Wh以下で航空会社の承認が要る電池、160Wh超の電池を区別している。予備電池は預けず機内へ、という基本も明確にしている。［2］ 一方、日本の2026年4月改正はモバイルバッテリーについて160Wh以下、2個までと追加の数量制限を設けた。［1］

したがって「米国の案内には100Wh以下の予備電池は多数持参できると書いてあったので、日本の便にも無制限に持ち込める」とは判断できない。さらにカメラの交換電池や医療上必要な機器などは、一般のモバイルバッテリーと異なる規則・承認手続きがあり得る。FAAは電動車いす・移動補助機器にも別の区分を設けている。［2］ 特別な機器を持参する場合は、自己判断で通常のスマートフォン用バッテリー規則へ当てはめない。

国際線の旅程にはコードシェア便もある。航空券の販売会社と実際に飛行機を運航する会社が違う場合があるため、予約画面の「運航会社」を探して確認したい。乗継地で新たな保安検査を受ける可能性もある。渡航先の国名だけでなく、利用する便の運航主体と適用条件を把握しておくことが、空港での取り扱いを予測する現実的な方法だ。

スマートスーツケース、電池内蔵機器はどう扱う？

充電器だけを取り出して終わり、とは限らない。近年は車輪付きのスーツケースにUSB給電機能が付いたものや、取り外し可能なバッテリーが組み込まれた製品もある。スーツケースを預けるなら「荷物そのものは普通のスーツケースでも、そこに付属する電池は別扱いにならないか」を確認する必要がある。FAAの持込品の一覧では、電池を備えたかばんは、受託する場合に電池の取り外しが必要となる条件を示している。［2］

身の回りのすべての電池が同じ危険物区分になるわけでもない。例えば一般的なアルカリ乾電池と充電式リチウムイオン電池では規則の分類が違う。FAAは乾電池やニッケル水素電池にも短絡や損傷を防ぐ扱いを示す一方、予備のリチウム電池については客室への持参を求めている。機器の外観が似ていても、説明書に書かれた電池の化学的種類と取り付け状態で区別するべきだ。

よくある誤解に「パソコンを預けられるなら、モバイルバッテリーも同じ」というものがある。電池内蔵の電子機器は、航空会社の条件に従い完全に電源を切り、偶発的な起動や破損を防ぐ場合に受託できることがある。しかし、予備電池やモバイルバッテリーはその機器内の電池と同じ扱いではない。［2］ 機器本体と電池を一つのグループとして数えるのではなく、分類ごとに可否を調べよう。

製品の販売ページに「機内持ち込み対応」とある場合でも、商品の発売時と搭乗日で規則が変わっているかもしれない。2026年4月に日本の規則が改正された事実は、その典型例だ。製品販売者の広告文より、搭乗日に有効な公的基準と運航会社の案内を優先するのが確実である。なお、これらの説明は旅客が手荷物として持ち込む場面に限る。販売や業務用に大量輸送する電池の貨物規則まで説明しているわけではない。

出発前は「数字・置き場所・状態」の順に調べる

準備を具体的に考えよう。出発前夜、スマートフォン用のモバイルバッテリーを二台、カメラの交換電池を数個、ノートパソコンを持っていく人がいるとする。最初にすることは「全部で何個か」を乱暴に足すことではない。モバイルバッテリー、予備電池、電池内蔵機器に分類する。そのうえでそれぞれのWhと端子の状態を確認し、航空会社の最新表に当てはめる。

次に、手荷物の置き場所を決める。モバイルバッテリーを受託するスーツケースへ入れない。壊れた電池やリコール対象を旅の途中で使い続けない。搭乗口で荷物を預けるよう頼まれた場合に備え、取り出せる位置へ入れる。こうした準備には、数値の暗記よりも実用的な価値がある。

そして機内での使い方を確認する。日本の2026年4月以降のルールでは、モバイルバッテリーからスマートフォンへの充電はできない。旅行開始までスマートフォンの電池を温存し、必要なら空港の地上設備で充電を済ませるなど、行動も変わる。安全基準は、単に空港の検査で没収されないためだけのものではない。

不安が残るときは、国土交通省の発表だけでなく、搭乗する運航会社の「危険物・リチウム電池」の最新ページで、①モバイルバッテリーの最大数、②Wh上限、③予備電池との合算条件、④機内での充電、⑤端子保護、⑥座席上の収納棚へ入れない保管方法を確認する。製品の表示が読めない、特別な機器を持つ、複数国を乗り継ぐ場合は事前に会社へ問い合わせる。

「電池を持っていけるか」という一つの問いの答えは、容量だけでは決まらない。電池が何に組み込まれているか、何個あるか、預けるか持ち込むか、機内で使うか、どこのルールが適用されるかの組み合わせで決まる。2026年の日本では、モバイルバッテリーを預けず、160Wh以下・2個以内を確認し、機内では充電に使用しない。これを基本に、その便の最新の規則を確かめたい。