公海を守る新条約が2026年発効――海洋保護区が自動的に増えないのはなぜ？

条約の発効から実際の海洋保護へ

海の環境を守る国際条約が新たに発効した、と聞くと、世界の広い海域がすぐに「漁業禁止区域」になるように思えるかもしれない。2026年1月17日に発効したのは、国家の管轄権が及ばない海域の生物多様性を保全し、持続可能に利用するためのBBNJ協定だ。2026年10月21日現在、国連の条約登録情報には104の締約当事者が記録されている。ただし、発効したことと、特定の海域が新たな保護区に指定されたことは同じではない。保護する場所と方法を科学的な根拠に基づいて提案し、関係する国や国際機関と協議し、締約国会議で決定し、実施・点検するという別の工程が残る。条約はそのための共通の仕組みをつくったのであって、公海全域を一斉に閉鎖したのではない。［1］［2］［3］

なぜ「誰の国でもない海」に新しい取り決めが必要だったのか

海には、沿岸国が一定の権利を持つ領海や排他的経済水域（EEZ）がある。一方、BBNJ協定が対象とする「国家管轄権外区域」には、国連海洋法条約でいう公海と、国家管轄権の及ばない海底の「区域」が含まれる。海面から海底までを一つの国が所有するという意味ではない。沿岸国のEEZの外にいる生物は、国境線のような目に見える壁で守られているわけではない。魚や海の生物は移動し、海流は汚染物質や熱を運び、人間の活動が海域をまたいで影響を与え得る。［1］［3］

これまでも公海が「無法地帯」だったわけではない。国連海洋法条約、国際海事機関（IMO）の船舶に関する制度、地域漁業管理機関など、対象を分けた国際ルールは存在する。問題は、ある海域の生物多様性を横断的に守ろうとすると、漁業、船舶、研究、環境影響など、それぞれ別の管理体系が関わることだった。たとえば海鳥の繁殖に関係する海域で船舶の航行と漁業が行われているなら、片方の活動だけを見た対策では生態系への複合的な影響を理解しきれない可能性がある。［1］［3］

BBNJ協定は、この分野ごとの制度をすべて廃止して統一の世界政府をつくるものではない。協定第8条は既存の関連制度・地域機関・分野別機関との協力を定め、海洋保護区を扱う第22条も、他の機関の権限を尊重し、弱めないことを求めている。つまり一つの海域を守る必要性を共通の場で判断しながら、漁業や船舶の管理を担う既存制度とも調整する、という設計なのだ。新条約が必要になった理由は、何も規則がなかったからではなく、分かれた規則だけでは手の届きにくい生物多様性の問題があったからだ。［1］［3］

「2026年1月17日に発効」の意味を正確に読む

協定は2023年6月19日に国連で採択された。一定数の批准・加入などの文書が集まった後、条文の定める期間を経て2026年1月17日に発効した。採択は内容を国際会議でまとめた段階、署名は意思を示す段階、批准や加入は国際法上の拘束を受けるための手続き、発効は協定が法的効力を持ち始める段階だ。ニュースではすべて「条約ができた」とまとめられがちだが、時点を混同すると何が義務になっているのかを読み違える。［2］［3］

国連条約集の2026年10月21日付の記録は、署名当事者145、締約当事者104を示す。ただし、これを世界の「104か国すべてが同じ国内法で海を管理している」と読み替えてはいけない。地域経済統合機関が協定に参加する仕組みもあり、各当事者の国内実施体制は個別に確認する必要がある。また、単に署名した国・機関と、国際法上の締約当事者になった国・機関は同じ集団ではない。国連条約集は2026年1月の発効日を示す一方、個々の当事者に対していつ発効したかはそれぞれの条約上の手続きにも関係する。［2］

実施へ向けた節目として、国連は第1回締約国会議を2027年1月11日から22日までニューヨークで開くと案内している。これは2026年10月時点では未来の予定であり、すでに審議が終わった会議ではない。締約国会議では、条約を動かすための機関や手続き、準備委員会がまとめた提案を検討する。条約に「保護区を設定できる」と書かれていることと、「この地図の区域を今日から保護区にした」という正式決定が存在することは、まったく別の証拠を必要とする。［3］［4］

海洋保護区は、地図に線を引けば完成するわけではない

仮に公海のある海域で、希少な生物が繁殖する場所を保護したいとする。まず必要なのは「どこを、なぜ守るのか」という提案だ。協定第19条は、位置や保全目的、保護区などの管理措置案を盛り込んだ提案を扱い、第20条はその公開と科学・技術機関による予備的確認を定める。対象の生態系や、人間の活動がどんな圧力になっているかを説明できなければ、線の内側にだけ規制を設けても保全の理由が伝わらない。［1］

次には協議がある。第21条は、隣接する沿岸国、関連する国際的・地域的・分野別の機関、科学者、市民社会、先住民族や地域共同体などの意見を聞く仕組みを定める。海の管理は保全目的だけで決めれば済むわけではない。漁業の取り決めが既にある海域か、近くの沿岸国が担っている権利とどう関係するか、必要な科学的情報が足りているかを確かめ、提案を調整する。反対意見が出たら自動的に保護を諦めるという意味ではないが、説明や協議を省略してよいという意味でもない。［1］

そして第22条によれば、締約国会議は最終提案、管理計画案、協議で示された科学的知見などを踏まえて保護区や関連措置を決める。漁業や船舶など他機関の権限に入る措置については、協調して決定したり、担当機関に採用を促す勧告を行ったりする仕組みである。条約に加入した日付だけで、海上のどこにも自動的に「進入禁止」が生じるわけではない。この提案・相談・判断という経路こそ、新条約が生物多様性保護のために整えた重要な制度だ。［1］

いったん保護区が決まれば、すべての国が必ず従うのか

ここにも条件がある。第23条は、保護区の決定について原則として合意形成を目指すこと、合意できない場合の議決方式、決定の効力発生を定めている。一定の手続きで採択された決定は原則として締約当事者を拘束するが、条約には一定期間内の異議申立ての制度もある。つまり「保護区の設置を検討できるだけで何の拘束力もない」という理解も、「決定した瞬間に地球上のすべての船を同じように取り締まれる」という理解も不正確だ。［1］

特に注意したいのは、条約の締約当事者でない国に、当事者向けの義務をそのまま当てはめることはできない点である。国際法上は既存の海洋法や他の協定も関係するが、BBNJ協定に参加していない国がすべて同じ条約上の義務を負ったと説明してはいけない。特定海域の保護区が成立した場合でも、その地図、適用される措置、開始日、担当機関、当事者の範囲を見なければ、実際の規制は理解できない。［1］

さらに第26条は、保護区や関連措置の実施状況を報告し、科学・技術機関が定期的に有効性を点検し、必要に応じて見直すことを求めている。地図上で面積を増やすだけでは、生物の生息環境が良くなった証拠にはならない。対象とする生物や生態系の状態、活動の変化、監視・実施能力といった結果が伴って初めて、保護の実効性を評価できる。条約は「面積を数えて終了」ではなく「決めた後も確かめる」構造を持つ。［1］

環境影響評価は、海の事業を全部禁止する仕組み？

海洋保護区とは別に、BBNJ協定は環境影響評価（EIA）という方法を定める。締約当事者の管轄・管理のもとで国家管轄権外区域に計画する活動について、海洋環境への影響を事前に評価する枠組みだ。第28条は一定の活動が許可される前に影響を調べることを求める。一方で、すべての海上活動に同一の膨大な調査を機械的に義務付けたり、環境への影響があり得るという理由だけで一律に禁止したりする条文ではない。［1］

第30条は、軽微又は一時的な影響を超える可能性や影響が十分に分からない場合などに、まず正式な影響評価が必要かを見極める「スクリーニング」を行う。そこで、重大な汚染または重大かつ有害な変化を生じるおそれがあると信ずる合理的な根拠があると判断されれば、環境影響評価へ進む。第31条は、その判断過程の公開や、関連する科学的な知見・意見の扱いを定めている。これは「事業者が問題なしと言ったら終わり」ではなく、評価の入口から情報を整理し、判断を公開する仕組みだ。［1］

ここで架空の例として、公海で新たな調査設備を長期間使う計画を考えてみよう。設備を置く場所に脆弱な生態系があり、どのような影響が出るか分かっていないなら、その不確実性を評価の対象とする意味がある。逆に活動内容が異なれば評価の必要性も変わる。実際の計画にどの条文が適用されるかは管理する国や活動内容、他の国際制度との関係によるので、この仮想例を個別の許可判断へそのまま置き換えてはいけない。［1］

また協定第29条は、他の国際制度によって既に相当する評価が行われている場合などの関係を定める。重複した書類づくりを目的とするのではなく、必要な環境確認を抜け落ちさせないためだ。環境影響評価の制度があるというニュースを、「明日から世界の船舶輸送が全面停止する」と読めば、制度の対象と効果を取り違える。［1］［3］

深海の生物から薬を開発したら、その利益は誰のもの？

新条約のもう一つの柱は、海洋遺伝資源とそのデジタル配列情報に関する利益の公正・衡平な共有だ。深海で採取した生物の遺伝的な特徴は科学研究に使われ、将来の技術開発に関連する可能性がある。ところが、海へ調査船を送れる資金や研究設備を持つ国と、持たない国の間には大きな差がある。そこで第9条などは、研究で得られる情報や能力形成を含む利益の共有を条約の目的に位置付けた。ここで「生物を見つけた国が海域を所有する」となるわけではない。［1］［3］

第12条は、国家管轄権外区域で海洋遺伝資源を現地採取する前に、採取の目的、場所、研究方法、研究者の参加機会などの情報を通知する制度を定める。これは世界の海洋研究を一律に禁止する規定ではない。研究活動を見えるようにし、情報の共有や利益配分を可能にするための入口だ。採取に関する通知と、科学的成果の公表、商業上の利益の扱いは、それぞれ別の段階として理解する必要がある。［1］

すでに具体的な運用の一例もある。国連の2026年10月13日付通知によれば、英国の国連代表部から事前採取通知が届き、暫定番号「BBNJ-MGR-TEMP-2026-002」が付された。国連は、正式な情報交換システムがまだ稼働していないため、当面は国連事務局の担当部門が連絡を受け付けると説明している。この通知の存在は条約実務が始まっている証拠だが、採取が完了した、利益がすでに配分された、研究の成果が生まれたという証拠ではない。［5］

豊かな国だけが新しい保護区を提案できるのか

海域を調査して保護計画を作るには、船舶、測定機器、研究者、継続的な観測に費用がかかる。科学的根拠を要求するだけでは、調査能力に乏しい国の参加を難しくする恐れがある。そこで協定は、能力構築と海洋技術の移転を四つ目の柱に置き、第41条は発展途上国の参加を支援する協力を定める。データを集める力、評価書を読む力、国際会議に人を送る力が揃ってこそ、多くの当事者が実質的に議論へ参加できる。［1］［3］

例えば島国にとって、近隣の海洋生態系は漁業や観光、沿岸の暮らしに関わる一方、遠い公海で大規模な研究を継続することは容易ではない。保護区の提案や影響評価に参加するうえで、現地の知識と国際的な観測データをどう組み合わせるかが課題になる。第21条が隣接国や地域共同体などの意見を扱うのも、専門機関が遠くから決めて終わる制度にしないためだ。ただし、条約に協力義務があるからといって、すべての国に必要な調査費が既に配られたと考えるのは正しくない。［1］

第1回締約国会議では、事務局の運営や資金の仕組みなどを含む制度設計が重要になる。条約第50条は、正式な事務局が始動するまで国連事務局の海洋法部門が機能を代行すると定める。研究者の参加、情報交換の運用、必要な経費の支え方は、理念だけでは機能しない。国際制度が2026年に法的に始まったことと、すべての運営組織が完成したことを分けて見る理由がここにある。［1］［4］［5］

日本の魚や海運にも、すぐ影響が出るのか

日本に住む読者にとって、遠い公海の条約は日々の魚の値段や貨物船の運航とつながるように感じるかもしれない。ただし、新条約の発効だけを根拠に「来月から水産物の価格が上がる」「特定の航路が禁止される」と言うことはできない。価格は漁獲状況、需要、燃料、為替、加工・流通など多くの要因で決まり、個別の保護措置もまだその場所・対象・開始日を確認する必要がある。将来ある海域に具体的な管理措置が成立したときは、その措置がどの活動に適用されるかを改めて検証すべきだ。［1］［3］

またIMOが2026年1月の説明で強調したのは、BBNJ協定と既存の海運規則との協調である。船舶の安全、汚染防止、運航をめぐる既存の国際制度がその日を境に消えたわけではない。漁業についても、地域漁業管理機関などが担う役割と、新条約の横断的な保全の仕組みは区別される。国際的な海洋保護が強まるときほど、「どの機関が何を決めたのか」を確認しなければ、ニュースの実際の影響範囲を見誤る。［1］［3］

身近なニュースとして確かめるなら三つの順序が役立つ。まず、発表が条約の加入・発効についてなのか、保護する海域の具体的な決定なのかを分ける。次に、保護区であれば地図と管理措置、環境影響評価であれば活動と評価段階、遺伝資源であれば通知と研究実施の区別を見る。最後に、当該国が協定の当事者か、決定がいつからどう実施されるかを調べる。見出しだけで影響を断定しないための読み方である。

次のニュースは2027年1月、何を確かめればよい？

2026年10月時点の確かな出来事は、協定が1月17日に発効したこと、国連が1月11〜22日の第1回締約国会議を案内していること、海洋遺伝資源について事前通知など一部の実務が動いていることだ。将来の会議でどの保護区案が議決され、どの海域にどんな規制がいつから発生するかは、会議の正式決定とその後の手続きがなければ確認できない。準備段階の議題を、合意済みの規制として報じないことが大切だ。［2］［4］［5］

条約第23条は、将来の保護区決定について議決・効力発生・異議の仕組みを定めている。第26条は、実施後の監視と見直しを求めている。つまり新しい国際ルールの評価は「条約が採択された国の数」や「地図に予定区域が描かれた面積」だけでは終わらない。保護区の対象活動が明示され、科学的な根拠が公開され、必要な国・機関の協力が進み、生態系への影響が追跡できるようになるかが本当の試金石だ。［1］

結論は、BBNJ協定は「公海をすぐに全面禁漁にする宣言」ではなく、国をまたぐ海の生物多様性を守るため、保護区域の提案と決定、環境影響評価、遺伝資源の利益共有、科学技術面の協力を結び付ける法的な枠組みだということだ。2026年の発効で制度は始まった。しかし、海のどこを、どの方法で、どれだけ効果的に守れるかは、2027年の初回会議と各国の実行、その後の科学的な点検で初めて具体化していく。［1］［3］［4］