銀行は黒字でも破綻する？預金流出と資産の値下がりを分けて考える

前期の利益と、今日払えるお金は別の問題

「利益が出ていた銀行が、突然破綻した」というニュースは不思議に聞こえる。企業なら売上より費用が少なく利益が出ていれば、すぐ倒れるとは思いにくい。しかし銀行では、前期の損益計算書が黒字だったことと、今日引き出しを求められた預金を支払えることは別の問題だ。さらに、資産の価値が負債を十分に上回っているかという問題もある。

銀行を理解する鍵は、利益、手元資金の流動性、資産と負債の関係という三つを切り離すことだ。米国で2023年3月に破綻したシリコンバレー銀行（SVB）について、米連邦準備制度理事会（FRB）は、銀行の資金繰り管理と金利リスク、預金者の集中、監督の不備などが重なったと検証している。［1］ 「銀行はもう信用できない」という単純な話でも、「取り付けが起きたから破綻した」という一つの原因だけの話でもない。私たちが金融ニュースを読むときに見るべき条件を具体的に整理しよう。

黒字・資金繰り・支払い能力はそれぞれ何を示す？

銀行の利益は、ある期間の収益から費用などを差し引いた結果だ。金利収入や手数料収入などが費用を上回れば、会計上の利益が生じ得る。しかし、その利益の全部が今すぐ使える紙幣や中央銀行預け金で手元にあるわけではない。貸出金や債券などの形で運用されている資産も多いからだ。

「流動性」とは、必要なときに支払いに使える資金を確保できる性質を指す。現金や換金しやすい資産、資金調達手段などが関係する。一方「支払い能力」または健全性という意味でのソルベンシーは、資産の価値が負債を上回り、損失を吸収できるだけの資本があるかという問題だ。米連邦準備制度理事会（FRB）のシリコンバレー銀行の事後検証でも、流動性リスクと金利変動による資産価値の問題が別々に検討されている。［1］

この違いを理解すると、二つの一見矛盾する状況が見えてくる。資産の総額は負債を上回っていても、預金引き出しが一斉に集中すると必要な現金を集められない場合がある。逆に手元に現金がある程度あっても、資産の評価損が大きく負債を下回るなら、銀行全体の健全性には深刻な問題が残る。黒字という一つの数字では、どちらも判定できない。

何が「預金取り付け」を起こすのか

銀行は預金者から預かる資金をそのまま金庫へ置きっぱなしにはしない。融資や有価証券などで運用し、必要な引き出しに備える流動性資産や調達手段を確保する。預金者が通常の範囲で出し入れする場合と、多数が同じ日に大きな額を引き出そうとする場合では、銀行にかかる負担がまったく違う。

預金者が不安を感じると、各人にとっては早く預金を移すことが合理的に見えるかもしれない。ところが多くの人が同時に行動すると、銀行が換金しなければならない資産の額が急増する。市場が混雑していると、すぐ売るために価格を下げる必要が生じることもある。さらに急な売却損が信頼を悪化させ、新たな引き出しを招くことも考えられる。これが取り付けの危険な連鎖だ。

ただし、預金の大きな流出があれば必ず破綻するわけではない。銀行に十分な流動性があり、必要に応じて資金調達が可能で、監督当局の仕組みを利用できるなら、引き出しに対応できる可能性がある。反対に資産の評価損や預金者の集中が重なると、調達が難しくなることがある。銀行が安全かどうかを考える際には、単なる預金流出の額だけでなく、流出の速度と、利用可能な資金の大きさ・質が重要になる。

帳簿上は資産超過でも、今日払えないことがある

金額を仮定してみよう。架空のA銀行には資産120億円、負債110億円があり、差し引き資本は10億円とする。しかし、120億円の資産のうち、すぐ支払いに使える現金は10億円しかなく、残りは貸出金や売却に時間のかかる資産だとする。ある日に60億円の引き出し請求が集中すれば、現金だけでは50億円不足する。

この状況は「銀行の総資産がゼロになった」ことを意味しない。貸付先が返済する予定のお金や、売れば価値がある資産は残っている。それでも、預金者への支払期限までに現金化できなければ、資金繰りに問題が生じる。銀行が使える資金調達先があるか、換金時に損失が生じるかなどにより結末は変わる。資産総額と、今すぐ使えるお金を混同しないことが、黒字銀行の破綻を理解する第一歩になる。

ここで示した金額は、すべて架空の仕組み説明用である。実際の銀行には複雑な規制上の資本分類、担保・借入れ枠、中央銀行へのアクセスなどがあり、現金だけで流動性を判定するわけではない。この表を実在銀行の財務諸表として引用したり、銀行破綻の確率を計算したりしてはいけない。

逆の例：現金が足りていても、資産の傷みは残る

流動性だけで銀行の安全性を判断できないことも、別の架空例で確認しよう。B銀行には現金30億円を含む資産100億円があり、帳簿上の負債は90億円、資本は10億円だとする。ある日に預金者から10億円の引き出し請求があれば、手元の現金で支払える。払い戻すと、現金は30億円から20億円、資産全体は100億円から90億円へ減り、預金という負債も90億円から80億円へ減る。差し引き資本はこの段階では10億円のままだ。ここでさらに、回収できない貸出金の損失が20億円発生したとすると、資産は90億円から70億円へ減り、負債80億円を10億円下回る。現金でその日の払い戻しに対応できても、損失を吸収する力が不足していることになる。

この例は、A銀行の「資産超過でも現金が足りない」と逆の問題を示している。実際の銀行では損失引当金や自己資本の定義、担保評価、資金調達などが複雑なので、ここでの帳簿数字から監督上の破綻要件を計算できるわけではない。重要なのは、預金を今日払えることと、長い目で損失に耐えられることの両方が必要という考え方だ。銀行の健全性を利益だけで判定できないのと同じく、預金流出の多寡だけでも判定できない。［1］［5］

債券価格が下がると、なぜ資金繰りも苦しくなる？

銀行が長期の債券を保有しているとき、市場金利が上がると、従来発行された低利回りの債券の市場価格が下がる場合がある。満期まで持てば契約上の額面償還が予定されていても、途中で現金を作るために売却すれば、その時点の市場価格が関係する。なお、債券の発行者が契約どおり支払えることは別の前提であり、すべての債券が必ず額面で返ってくるという意味ではない。

例えば帳簿上100億円の資産が、市場で今売ると85億円と評価される状況を仮定する。持ち続ける予定なら売却損が直ちに確定しない会計処理もあり得るが、預金流出に対応するため売る場合には損失が実現し得る。売れば流動性を手に入れられる一方で資本が傷む。この二つの問題がつながる点こそ、銀行の金利リスクの難しさである。

とはいえ金利が上がるとすべての銀行が同じ割合で損をするわけではない。債券の残存期間、保有目的、損失を抑えるための取引、預金の性質、貸出先、調達金利などが違うからだ。運用資産の構成も重要である。金利の方向だけを見て「この銀行は危ない」と決めつけるのは正確ではない。

SVBでは何が重なったのか。事後報告の読み方

2023年3月に破綻した米シリコンバレー銀行をFRBが同年4月28日に検証した報告では、急速な成長に管理体制が追いつかなかったこと、流動性リスクや金利リスクへの対応が弱かったこと、預金者が特定の業界に集中し預金保険の対象外となる預金が多かったことなどを挙げている。［1］［3］

FRBの検証によれば、SVBからの預金流出は2023年3月9日に400億ドルを超え、翌10日にはさらに1,000億ドルを超える引き出しが見込まれた。ここでの数字は、その銀行の特定の日に起きた流出額と経営陣の見込みであり、米国全銀行の預金流出や実際の翌日出金を示す数字ではない。［3］ 3月10日にはカリフォルニア州当局により銀行が閉鎖された。

報告は、銀行の経営陣のリスク管理だけでなく、当局による監督の不十分さも取り上げた。つまり「預金者が一斉に引き出した」という最後の出来事だけでなく、以前から蓄積した金利リスク、利用可能な資金の確保、預金の集中、監督と是正の遅れを組み合わせて考える必要がある。

この報告は2023年当時のFRBによる事後検証だ。FRBの2026年2月25日更新の別ページは、2023年の米銀破綻について、外部の独立した企業が担う新たなレビューを始めたと説明している。本稿でそのページから確認したのは開始と目的の説明で、レビューの最終結論ではない。［4］ したがって2023年の報告を、今後の独立調査を含めたすべての検証が完了した「最終的な唯一の評価」だと扱わない。一方、事件当時の経緯と当局の自己検証を読み取る一次資料としては重要な意味を持つ。

銀行は何を備えて破綻リスクを抑えるのか

銀行のリスク対策は「とにかく現金を大量に持つこと」だけではない。必要なとき売却できる質の高い流動資産を持つこと、預金流出を想定すること、資金調達先を分散すること、資産と負債の満期・金利変動の影響を管理することなどが組み合わさる。

国際的な銀行監督基準を作るバーゼル銀行監督委員会は、流動性カバレッジ比率（LCR）という指標を設けている。銀行が30日間のストレスシナリオで生じる流動性需要に対応できるよう、現金化しやすい高品質の流動資産を十分保有することを目的とした基準だ。［5］ 30日は「銀行が30日間しか営業できない」という予測ではなく、規制上の共通したストレス期間である。

ただし、LCRを満たしていればどんな取り付けにも必ず耐えられる、という保証はない。実際の引き出しは想定より速い場合があり、資金調達の準備が働かないこともある。規制の適用範囲は国と銀行の規模によっても異なる。LCRという一つの数字だけで個々の銀行の安全性を判断せず、資本の厚み、資産の種類、預金者の集中度と併せて見る必要がある。

預金保険があるのに、なぜ不安が広がるのか

預金保険は、銀行に問題が起きたとき預金者を一定の条件で保護する制度だ。米国の通貨監督庁（OCC）は、FDICの保険対象となる預金の種類と、原則として預金者・銀行・口座の所有区分ごとに適用される25万ドルという標準的な補償限度を案内している。［6］ この制度があっても、補償の対象や限度を超える預金の扱い、預金者が資金をいつ利用できるかといった問題は残る。

FDICのFAQは、銀行が破綻した場合に、預金保険者として保険対象の預金を支払う役割と、管財人として銀行の資産を回収・売却して債務を処理する役割を分けている。保険対象外の預金には、資産の処分による回収に時間がかかる場合がある。また、銀行で買った商品でも株式や投資信託など、預金ではない投資商品は預金保険の対象外だ。銀行名を聞いただけで、その銀行に関係する金融商品をすべて同じ保護の対象と考えない。［2］

例えば会社が大量の資金を一つの銀行に預けていて、給与の支払い期日が迫っている場合、個人が生活費の預金を持っている場合とは、資金引き出しへの反応が違うかもしれない。預金保険の限度を超える部分が大きければ、万一の際の回収に不安を感じる可能性がある。だから銀行の預金者構成は、資金が急速に引き出される危険を理解するうえで重要なのだ。

なお、米国FDICの預金保険制度をそのまま日本の預金へ当てはめてはいけない。日本の保護対象や預金の種類、手続は日本の制度で決まる。外国の銀行の破綻ニュースから国内で何をすべきかを考える場合も、銀行の国籍だけでなく、口座を開設した国、銀行の法的主体、保護制度、口座の条件を確認する必要がある。この記事は預金の移し替えを勧めたり、特定の銀行の安全性を保証したりするものではない。

銀行ニュースで見るべきなのは利益だけではない

新聞に「銀行が黒字」とあれば、それは通常、特定の会計期間の損益についての情報だ。預金が安心かを考えるには別の問いを追加しよう。すぐ使える流動資産は十分か、資金調達先が確保されているか、特定の預金者層に依存していないか、金利変動で資産価格がどれだけ変わるか、損失を吸収する資本が十分かである。

また、預金流出の見出しを読んだら、実際に引き出された額、引き出し要請額、将来の見込み額を混同していないか確かめたい。SVBの数字でいえば、3月9日に流出した額と翌日の予想額は性質が違う。資本比率や流動性比率を見る場合も、何を分母・分子にした規制上の指標か、対象となる銀行の規模や制度が何かを確認する必要がある。

そして、破綻が起きた場合の金融当局の対応と、預金保険の支払い条件を分けて考える。米国の制度では預金保険の対象・限度を確かめることができるが、銀行の処理と個々の預金の支払時期は、別途、当局の発表で確かめる必要がある。［2］［6］ 「銀行が閉鎖された」の一文だけで、すべての預金者が全額を失ったと判断してはいけない。

黒字であることは、銀行の安全性を評価する材料の一つにすぎない。 大量の預金引き出しへ対応できる流動性と、資産価値が下がっても耐えられる資本は、利益とは別に確認しなければならない。収益・資金繰り・資本の三つを区別すれば、「利益が出ていたのになぜ破綻した？」というニュースの核心が見えてくる。