イエメン内戦はなぜ起きた？政治移行・武装勢力・周辺国から原因をたどる

『宗教対立』『代理戦争』の一言では、始まりが見えない

イエメンについて「シーア派とスンニ派の対立」「サウジアラビアとイランの代理戦争」と説明されることがあります。宗教的な帰属や周辺国の関与は重要です。しかし、それだけでは、誰が国家を統治するのか、軍を誰が指揮するのか、地域にどれだけ権限を渡すのかという争いが抜け落ちます。

2026年10月5日付の英国下院図書館の解説は、2011年の政治変動後の移行の失敗を紛争の直接的な背景とし、連邦化、地域の自治、資源と権力の分配をめぐる協議の行き詰まりを挙げています。同資料は2026年の戦闘再拡大も報告していますが、本稿の中心は、その前から続く対立の構造です。［1］

戦争の原因を考えるときは、長く残った不満、武力衝突を起こした出来事、戦争を続けられる条件を分けます。政権への不満があっても、必ず内戦になるわけではありません。その不満が、どの政治過程と武装勢力の行動を通じて戦争に転じたのかを見る必要があります。

以下は、資料確認日2026年10月13日時点の背景解説です。現地の全戦線や個々の攻撃を網羅した記事ではなく、特定の宗派・民族に戦争の責任を負わせるものでもありません。

2011年：大統領が替わっても、国家の力が一つになるとは限らなかった

2011年、長期政権を維持したサーレハ大統領への抗議が広がり、湾岸協力会議の仲介によって政治移行の合意が作られました。後を担ったのは副大統領のハーディ氏です。新たな政治制度を話し合う一方、軍や有力者の関係まで一度に組み替わったわけではありません。英国下院図書館の2015年の報告は、移行期にも軍が深く分かれ、中央の権威が複数の挑戦を受けていたと説明しています。［2］

この違いは、「政権交代」と「統治の再建」を分けると理解しやすくなります。大統領の座を引き継ぐことは、命令が各部隊に届き、税収を集め、地域ごとに公共サービスを維持できることと同じではありません。政治の頂点が替わっても、その下の指揮系統や利害関係が残れば、新しい指導者が使える力は限られます。

これは、移行が失敗した原因を一人の指導者の能力だけに還元しないための視点です。旧政権に近い部隊、地域の有力者、新たに力を得た勢力にとって、改革で何を失い、何を得るかは違います。制度の変更が、自分たちの権力や安全を奪うと受け止められれば、合意を実行する段階で抵抗が生じ得ます。

だから、移行の評価には、選挙や合意の有無だけでなく、部隊の指揮、行政の運営、政治的な代表の扱いを合わせて見る必要があります。「新しい大統領が就任した」という一つの節目だけでは、内戦を防げる条件が整ったとは判断できません。

国民対話で残った問題：誰が、どの地域で、何を決めるのか

国連のイエメン担当特使の説明によると、国民対話会議は2014年1月25日に、政治移行の道筋を示す成果文書を採択して終了しました。さまざまな地域や政治集団を含む対話は重要な取り組みでした。しかし、会議の終了と、すべての勢力が新しい制度に従うことは別です。［4］

英国下院図書館の2015年の報告は、新しい憲法の作成、特に権限を地方へ移す仕組みをめぐる対立に触れています。国の一体性を保ちながら地域へ権限を渡すという方針でも、どの地域を一つの単位にするか、誰が予算や行政を動かすかという具体案に進むと、利害がぶつかります。［2］

表は、制度案を読むための編集上の整理で、イエメンの各交渉当事者の要求をすべて列挙したものではありません。同じ「分権」という言葉でも、地方に税収を残す案と、中央が配分を決める案では、受け取る利益が違います。

ここから見えるのは、対話の席を設けることに加え、合意後の権限と資源を実際にどう扱うかが必要だったという点です。署名があっても、制度を執行する人や武装勢力が従わなければ、紙の上の権限は現場に届きません。

フーシ派の台頭を、宗派の人口だけで説明できない理由

フーシ派はアンサール・アッラーとも呼ばれ、北部のザイド派の宗教的・政治的な背景を持つ運動です。英国下院図書館の2015年の説明では、サーレハ政権との武力対立は2004年に始まりました。ところが、2014年に首都を掌握した際には、サーレハ氏と同盟関係にありました。［2］［1］

この変化は、宗派が同じなら味方、違えば敵という固定した図式では捉えられません。かつて戦った相手でも、別の相手を弱めたいという利害が重なることはあります。実際の同盟と、住民の宗教的な帰属を混同しないことが大切です。

宗教は無関係だという意味ではありません。帰属意識、差別への不満、政治的な動員に関係し得ます。しかし、その存在から、首都をいつ掌握できたかや、相手の部隊がなぜ抵抗できなかったかまでは自動的に分かりません。指揮系統の分裂、同盟、装備、地域の支配を確認して初めて、具体的な軍事・政治の変化を説明できます。

また、ザイド派の住民全体とフーシ派の組織は同じではありません。ある地域に暮らしていることや、その宗派に属していることだけで、武装組織への支持や参加を推測するべきではありません。組織の意思決定と住民の選択を分けると、宗教を使った単純な責任の押し付けを避けられます。

2014〜2015年：首都の掌握が、周辺国を巻き込む戦争へ変わる

フーシ派は2014年に首都サヌアを掌握しました。政治移行が武力によって覆される中、2015年3月には、国際的に承認された政府を支援するサウジアラビア主導の連合が軍事介入しました。国連地域広報センターは、この介入を戦争が大きく拡大した節目として説明しています。［3］

この前後を分けると、国内の権力争いと外国の関与の関係が見えます。周辺国の対立がイエメンに影響したのは確かでも、国内に何の対立もないところへ外から戦争が持ち込まれた、という経緯ではありません。国内の政治移行と武力による首都掌握があり、その後に軍事介入が加わっています。

外国の介入は、国内勢力が利用できる資源と、交渉を続ける見通しを変えます。支援を受ける側にとっては、単独なら難しい対抗が可能になります。一方、支援国が何を安全保障上の利益と考えるかも、交渉の条件に関わります。これは関与の仕組みを考える視点で、すべての軍事行動の法的な評価を一括して行うものではありません。

「代理戦争」という表現を使うなら、誰が誰へ、どんな支援を行い、どこまで意思決定に関わるのかを具体的にする必要があります。支援の存在だけで、国内勢力が外部の命令通りにしか動かないとは言えません。援助、同盟、指揮の統制は、それぞれ違う関係です。

『政府側』も一枚岩ではなく、南部にも別の争点があった

フーシ派に対抗する側を一つの集団として見ると、南部の政治が見えにくくなります。英国下院図書館の2026年の解説は、国際的に承認された大統領指導評議会（PLC）と、南部の分離を求めた南部暫定評議会（STC）を区別し、サウジアラビアとUAEの支援先にも違いがあると整理しています。2025年末から2026年初めに南部の勢力関係が大きく変わったという報告もあります。［1］

ここで区別したいのは、「フーシ派に反対する」と「戦後に同じ国の形を望む」です。共通の相手に対抗していても、中央政府を強めたいのか、南部の自治や分離を目指すのかでは、将来像が違います。その違いは、共通の相手との戦闘が弱まっても消えるとは限りません。

同じことは外部の支援国にも当てはまります。サウジアラビア、UAE、イランを、単に二つの宗派の陣営へ振り分けても、支援先や目的の違いを十分には説明できません。国内の勢力図と外国の関係を重ねる必要がありますが、完全に同じ図になると決めつけないことが重要です。

本稿では、STCが以前支配した地域を、そのまま現在も支配しているとは書きません。歴史的に対立が形成された経緯と、今日の支配地域は別の情報です。南北という地理の言葉も、各勢力の目的を一括して示すものではありません。

長期化すると、通貨と財政も対立の一部になる

戦争が続く条件を考える際、軍事面だけでは足りません。世界銀行の2025年6月の説明は、イエメンが別々の制度、通貨当局、為替相場を持つ二つの経済圏へ分かれ、政策をそろえることが難しくなっていると指摘しています。また、フーシ派による石油輸出の阻止が、国際的に承認された政府の収入を弱めたと報告しています。ここで扱うのは同報告の対象期間の評価です。［5］

国家の収入は、行政や公共サービスを続けるための手段でもあります。収入が減れば、給与や事業の支出をどう維持するかが課題になります。他方、別々の通貨当局が政策を決める状態では、全国共通の経済対策を作っても、それを同じように実施できるとは限りません。

これは、「経済が悪いから必ず戦争になる」という説明とは違います。開戦後に制度と収入源が分かれ、その分裂が政治的な統合を難しくする経路を考えています。経済の損傷は戦争の結果であると同時に、停戦後の合意を実行する際の障害にもなり得ます。

例えば、公務員の給与を払うと約束しても、誰が収入を管理し、誰の名簿を使い、どの通貨で支払うかという実務が残ります。これは分断された行政を考えるための例で、特定の給与交渉の条件を再現したものではありません。「払う」と合意することと、支払いを続けられる仕組みを作ることの間にある課題です。

軍事的な停戦と経済面の調整を、どちらか一方だけで十分と見ることはできません。銃撃が減ったかという問いに加え、人々が働き、行政が機能する条件を誰が管理するのかが、和平の実施に関わります。

2022年の停戦で変わったことと、残った政治問題

2022年4月2日、国連の仲介で、当初二か月の停戦が始まりました。UNDPの同月の説明は、停戦を歓迎しつつ、暮らしと経済を立て直す必要性を述べています。停戦の開始日は重要な事実ですが、それだけで最終的な統治制度や権力の分配が決まったとは言えません。［6］

表は編集上の整理です。三つは互いに関係しますが、同じ仕事ではありません。ある地域で攻撃が止まることは、住民の安全を改善する大切な一歩です。しかし、部隊の指揮や地域の権限をどう扱うかが残れば、停戦を長く維持するためにさらに交渉が必要です。

国連地域広報センターは、2023年以降の紅海での船舶への攻撃が、ガザの戦争をめぐる地域の緊張とも結び付いていると説明しています。これは戦争に新たな局面が加わったことを示します。2011年からの国内対立が、2023年の出来事によって初めて生まれたという意味ではありません。［3］

新しい攻撃の理由として組織が掲げる主張と、内戦の始まりの原因を混ぜないことが大切です。地域情勢が変わるたびに、もともとの統治問題が消えるわけではありません。

イエメンの戦争を、始まりと続く理由の両方から見る

ここまでの流れは、長期政権への抗議、政治移行、分権をめぐる対立、武力による首都掌握、外国の軍事介入、経済と行政の分断という順で整理できます。ただし、すべての出来事が一本の線で必然的に起きたわけではありません。その時々の当事者の選択と、実行できなかった合意がありました。

宗教的な帰属は組織の背景を理解する手掛かりです。外国の支援は勢力が行動できる条件を変えます。地域の自治と資源の分配は、戦後の国の形に関わります。それぞれ違う働きを持つため、一つだけを「本当の原因」として他を消す説明には無理があります。

ニュースを見る際には、今回何が起きたのかに加え、指揮権、行政、収入、地域の代表のどの問題が変わったのかを確かめると、停戦や交渉の意味が見えてきます。戦争を説明することは、武力行使や民間人への加害を正当化することとは別です。

本稿は公的な解説と資料に基づく背景記事で、原因ごとの寄与率を測定した研究ではありません。取得できた資料の範囲を出典と確認記録に残しています。