法律で禁止しているのに児童婚が47.2％？バングラデシュで学校・家計・制度がつながる理由

児童婚の割合と禁止法の間にあるもの

「18歳になる前に結婚した女性が47.2％」。国連児童基金（UNICEF）が2026年10月20日に伝えたバングラデシュの数字は重い。ただし、これは2026年時点で子どもの約半分が現在結婚しているという割合ではない。2025年の政府・UNICEF調査で、当時20～24歳だった女性のうち、18歳になる前に結婚したことのある人の割合だ。過去の結婚経験を一定の年齢集団で測った数値である。［1］［2］

この国には、結婚の最低年齢を定め、児童婚に関わる行為を処罰する2017年法がある。政府官報で公布された英語正文の第2条と第7～11条でも年齢区分や罰則が確認できる。［5］それでもなぜ半数近い数字が残るのか。中心にあるのは、家計の困難と学校を続けられる条件、周囲の慣行、法の例外や執行の難しさが重なることだ。法律だけで家族の生活上の選択肢が増えるわけではなく、学校が存在するだけでも進学を続けられるわけではない。2026年のUNICEFの呼びかけは、児童婚を防ぐ取り組みを教育・保健・法的保護・社会的支援と結び付ける必要があると示している。［1］

まず47.2％の「誰」を確認する

根拠はバングラデシュ統計局（BBS）とUNICEFがまとめた『Bangladesh Multiple Indicator Cluster Survey 2025』の最終報告である。表PR.4.1Wは女性20～24歳の「18歳になる前に初めて結婚した割合」を47.2％と掲載する。表のこの年齢集団は、抽出率などを調整した加重人数で1万566人と示される。実際の回答者をそのまま数えた値ではない。全国の子ども全員を追跡した数ではなく、現在10代の女性の結婚率そのものでもない。［2］

なぜ20～24歳を対象にするのか。15歳の人に「18歳までに結婚したか」と聞いても、まだ18歳の誕生日を迎えていない。今後結婚する可能性が残っており、年齢によって観察期間が異なる。20～24歳の人なら全員が18歳を過ぎているため、18歳前に結婚した経験を比較しやすい。この指標は児童婚の「経験」を見るものであり、今月行われている結婚の件数、婚姻届が受理された件数、違反を摘発した件数を示すものではない。

同じ表は、都市部の20～24歳女性では42.5％、農村部では49.4％と報告している。地域別にはラジシャヒ管区58.2％、シレット管区20.9％という違いもある。いずれも同じ定義で調べた割合だが、差があるというだけで、その原因が特定の慣行、所得水準、政策の一つに確定したわけではない。教育機会や家族の状況などが複合的に関わる可能性を考える出発点になる数値だ。［2］

2025年のMICSは2024年ではなく2025年2～6月に現地調査が行われ、6万1207世帯の調査が完了した。女性の回答者は6万4405人だが、この全員が47.2％という数字の分母ではない。新聞で「6万世帯を調査して47.2％」と表現されることがあっても、具体的な割合は表ごとに対象の年齢や回答者を確かめる必要がある。［2］

児童婚は減った。それでも「解決した」とは言えない

2025年のMICSの暫定結果について、UNICEFと統計局は、結婚した年齢を測る割合が2019年の51.4％から2025年に約47％へ下がったと説明していた。2026年の最終報告の47.2％はこの流れに位置付けられる。数字から分かるのは、過去の調査との間で割合が低下したということだ。低下した理由が特定の一つの政策だったと、この比較だけで因果関係を認定することはできない。［3］

また、47.2％という割合は依然として高い。二つの点を同時に見る必要がある。すでに早婚を防いで進学できた人が増えている可能性を過小評価してはいけないが、残された問題を過去の慣行として片付けてもいけない。数値が改善しても、対象となる人が非常に多ければ、必要な支援の規模は大きいままだ。

全国平均の改善だけでなく、都市と農村、地域ごとの格差も重要だ。ある地域で大きく改善したとしても、別の地域で改善が遅れれば全国値は複雑な動きを示す。逆に全国平均だけを見ていると、最も支援を必要とする地域の問題が見えにくい。2025年の数値を読むときには、他の年の同じ指標、年齢の定義、地域の集計の違いを確認したい。

家庭で何が起きると、早い結婚が選ばれやすくなるのか

貧困がある家庭では、子どもの教育を続ける費用が重荷になることがある。授業料だけでなく、通学、教材、制服、家事や仕事を手伝えないことによる機会費用も考えられる。家族が娘の将来を心配し、早い結婚を経済的・社会的な保障につながると期待する場合もある。MICS最終報告は、子どもの結婚を進める理由として家計の負担を減らせるという期待があることや、実際には教育・職業訓練の機会を狭め得ることを説明する。［2］

ここには短期と長期の判断のずれがある。今日の生活費を減らしたいという家族の切迫した理由があっても、その結果として娘が教育を続けられず、働くための技能や選択肢を失えば、長い期間の経済的な自立を難しくする可能性がある。だからといって、生活が苦しい家庭は必ず児童婚を選ぶと決めつけることはできない。経済的な困難は背景条件の一つであり、各家庭の事情、女子の意思、地域の制度が異なる。

UNICEFの10月20日の発表では、ダッカのコライ地区で、教育の中断、貧困、基本サービスの不足が子どもたちの希望に影響するという家族の話が紹介された。UNICEFが支援する子どもの保護拠点の職員が、14歳の少女の父親へ働きかけ、早期の結婚を防いだ例も伝えられた。これはひとつの具体的な支援例であり、同じ働きかけが全国でどれだけ効果を上げるかを測った比較試験ではない。それでも、法律の条文がそのまま家庭に届くわけではなく、相談相手や地域の働きかけが重要な場面を示している。［1］

学校はなぜ結婚の問題とつながるのか

学校に通い続けられることは、単に資格や知識を得る意味だけではない。友人や教師とつながり、困ったときに相談できる大人が増え、自分の進路について考える時間を持てる。卒業後に働く可能性が見えれば、結婚以外の将来の選択肢を具体的に想像しやすくなる。UNICEFは女子が中等教育を修了できるようにすることを、児童婚への対策の一つとして呼びかけている。［1］

ただし「学校に長く行ったから必ず児童婚がなくなる」とは言えない。児童婚のために退学することがある一方、学費が払えず先に退学し、その後に結婚を選ぶ場合もあり得る。学校へ通い続けられない要因と、早い結婚を選ぶ要因の両方に家計や地域の条件が関わるかもしれない。観察データの関連だけで、どちらか一方がすべての原因だとするのは危険だ。

学校の制度が整っていても、通学路の安全、月経などに対応する衛生設備、家族の仕事の負担、教員や保護者の意識といった条件が揃わなければ、通い続けることは難しいことがある。逆に、結婚の危険があることを理由に少女を一律に学校から遠ざける対応は、本人の教育の機会をさらに奪う。本人の安全と意思を尊重しながら、学びを継続できる現実の条件を整える必要がある。

法律があるのに防げないのは、罰則が弱いからだけか

バングラデシュの「児童婚抑制法」（Child Marriage Restraint Act）2017年法は、女性18歳、男性21歳を結婚の最低年齢とし、児童婚に関わる行為を処罰の対象とする。これらは2017年法第2条・第7～11条でも直接確認できる。［5］しかし2026年にUNICEFバングラデシュが公表した制度レビューは、最低年齢を下回る結婚でも、直ちに無効となる仕組みを法が十分に整えていない問題や、家族法との関係を指摘した。単に「禁止しているのだから、結婚は法的に成立しない」と理解すると正確ではない。［4］

特に同レビューが問題にするのが2017年法19条の例外規定だ。「特別な事情」がある場合、裁判所の命令を伴って18歳未満の結婚が認められ得る仕組みがあり、2018年規則も「特別な事情」の意味を明確にし切っていないという。2017年法第19条は、未成年者の最善の利益に沿い、規則で定める方法と特別な事情の下で行われる婚姻について、裁判所の指示と親・保護者の同意を条件とし、同法上の違反とみなさない仕組みである。［5］同レビューは、最小年齢の明確な下限がないこと、判断する委員会や裁判所の基準が弱いことなどを懸念として挙げた。これは2026年時点の法制度の問題を検討したUNICEFの政策レビューの評価であり、全ての申請が認められるという事実を示すものではない。［4］

見落としてはいけないのは、法律違反へ罰を科すことと、婚姻を無効にして本人を保護できることは異なるという点だ。親や相手に処罰の可能性があっても、既に結婚した未成年者が安全に関係を解消し、学校へ復帰し、生活を続けられる仕組みが弱ければ、当事者を十分に守れない。UNICEFのレビューはこうした救済の不足も問題としている。［4］

したがって「取り締まりを強化すれば必ず解決する」という単純な話ではない。違反の予防、行政機関の介入、子ども本人への相談と支援、婚姻後の救済、通学を続けるための家計支援など、異なる役割が必要になる。法律を改める案が示されたことと、実際に改正が成立・施行されたことも別だ。2026年10月のUNICEFのレビューが掲載された事実から、今後の改正日や条文を勝手に決めることはできない。

なぜ教育と保健の予算まで話題になるのか

UNICEF事務局長キャサリン・ラッセル氏は10月20日、バングラデシュ訪問後に三つの課題を挙げた。児童婚を終わらせ女子の通学を守ること、教育と保健にそれぞれ国内総生産（GDP）の5％を充てるという政府の公約を具体化すること、ロヒンギャ難民と受け入れ地域の子どもの学びを支えることである。これは政府による支出実績の発表ではなく、UNICEFが公約の実行を求めたものだ。GDPの5％を「教育と保健の合計に充てればよい」という意味でもない。［1］

予算が話題になる理由は、少女と家族が使える選択肢を増やすには、学校、保健、保護、相談などのサービスを継続的に運営する資金が必要だからだ。学校を開くだけでなく、教師、教材、安全な通学、支援を受けられる環境が要る。相談窓口も設置しただけでは届かず、利用者が安心してアクセスできる必要がある。予算額の約束だけでは、行政の実施能力や地域への到達まで保証されない。

ロヒンギャ難民を受け入れるコックスバザールでは、UNICEFは難民の子どもに加え、受け入れ側の地域の子どもへの教育支援も必要だと説明した。難民の子どもと国内の少女は置かれた法的状況や経験が同一ではないため、一つの47.2％を難民キャンプへ当てはめてはいけない。共通するのは、教育が途絶えたときに子どもの保護や将来の可能性も揺らぐという政策上の関心である。［1］

一つの割合で、ある少女の将来までは決められない

全国調査を読む際には、個人を統計の代表例として扱わない配慮も必要だ。都市部と農村部で調査の割合が違うとしても、農村の少女は早婚を受け入れ、都市の少女には心配がない、と一人ひとりの意思を決めつけることはできない。地域の平均との差は、どこに詳しい調査と支援が要るかを考える手掛かりに過ぎない。MICSの表には地域差が載っているが、家族ごとの判断や、本人がどの程度自由に意見を表明できたかまでは同じ表だけから分からない。［2］

調査で示された47.2％は、調べた人を単純に足して全住民に当てはめた「確定件数」ではなく、調査設計に基づく人口集団の割合である。表に示される20～24歳女性の加重人数は1万566人だが、その47.2％を掛け算して「国内の児童婚の総人数」と呼ぶことはできない。全国で何人が該当するかは、人口の年齢構成など別の情報が要る。年ごとの変化を検証するときも、同じ対象年齢・定義・調査方法で比較しているかが欠かせない。

政策が実際に役立ったかを考えるなら、法の適用だけでなく、相談した本人が安全に支援へつながり、学校へ戻れるかを調べる必要がある。罰則を執行した件数が多くても、予防された結婚が何件なのか、救済を受けた人がその後どう暮らしているかは別の問いだ。制度の評価を処罰件数だけで終わらせず、少女が選べる将来が広がったかまで見たい。［4］

どの数字が改善すれば、実際に前進したと言えるか

今後「児童婚が減った」というニュースを見たときは、まず何歳の人への質問かを確認したい。20～24歳女性の18歳前の結婚経験が下がれば、過去の世代に比べて早く結婚した経験を持つ人の割合が小さくなったと読める。一方、現在15～19歳の既婚割合や婚姻登録、相談窓口への連絡件数、学校への出席率は別の指標だ。改善の兆しがどこに表れたのかを分けて捉える必要がある。

就学率が上がったと聞いても、在籍しただけで中等教育を卒業できたとは限らない。通うことを途中で断念した人が少なくなっているか、女子が安全に学べているか、費用が原因で退学する人が減っているかを追うことが重要になる。法律上の例外の扱いが変わった場合には、新しい条文、施行日、裁判所や行政機関の運用がどうなったかを確認したい。

今回のMICSとUNICEFの報告だけで、どの対策にどれほど予算を投入すれば47.2％が何ポイント下がるかまでは計算できない。家計の事情、学校の利用、制度の働き方を長い時間かけて確かめる必要がある。それでも読者が理解できる核心は明確だ。児童婚は年齢制限を定めた一つの法律だけで解消できる問題ではない。結婚しない選択をした子どもが、家計の困難や周囲の圧力の中でも学校に通い、安全に暮らし、将来を考えられる制度を実際に利用できるかが問われている。