古いスマホを海外へ送るのはリサイクル？電子ごみの「事前同意」が2025年から広がった理由

中古機器の再使用と、ごみの越境処理を分ける

使わなくなったスマートフォンやパソコンは、資源として再利用できる。それなら海外の工場や中古品市場へ送ればよいのだろうか。答えは「正常に再使用できる中古機器か、廃棄物かをまず見極め、規制対象となる廃棄物なら関係国の手続きを確かめてから送る」だ。2025年１月からバーゼル条約の電子・電気機器廃棄物（e-waste）に関する改正が効力を持ち、従来より幅広い電子ごみの越境移動が事前通告・同意の対象になった。2026年の現在も、輸出の名目が「リサイクル」なら自由というルールではない。［1］［2］

背景には、電子製品の普及でごみが急増する一方、適正な回収・再資源化の割合が伸び悩むという世界的な問題がある。ただし「すべての中古スマホの国際取引が禁止された」「海外でのリサイクルは悪い」という理解も不正確だ。輸出品の状態、輸入先の法令、廃棄物としての分類、相手国の同意、処理の安全性を区別することで、何が変わり何が変わらないのかが分かる。［1］［3］

世界で毎年どれくらいの電子ごみが出ているのか

国連訓練調査研究所（UNITAR）と国際電気通信連合（ITU）などによる『Global E-waste Monitor 2024』では、2022年に世界で推計6,200万トンの電子ごみが生じたとする。これは2026年の実測量でも、日本一国のごみ量でもない。調査対象年が2022年であり、2024年に公表された世界推計である。2030年には8,200万トンになるという見通しも示されているが、それは将来予測であって既に出たごみではない。［3］

2022年の電子ごみのうち、正式に回収・再資源化されたと記録された割合は質量ベースで22.3％だった。裏返せば、残りをすべて不法投棄と数えられるわけではない。家庭内に保管された機器、記録されない回収、非公式の処理、他の廃棄の流れなど、統計上の扱いは一様ではない。「正式な回収・再資源化が確認された割合」と「再利用されなかった割合」を混同しないことが重要だ。推計方法の限界を理解せず、22.3％以外の77.7％がすべて犯罪に関係すると書けば、読者を誤らせる。［3］

携帯電話やノートパソコンなどの小型情報通信機器は、電子ごみ全体の一部である。UNITARの発表では、2022年の小型IT・通信機器からの電子ごみは460万トンと推計され、その正式な回収・再資源化の割合は22％だった。世界全体の6,200万トンと小型通信機器の460万トンは対象が違うため、スマホだけで6,200万トンあるように説明しない。家電、玩具、照明、電動工具など、多様な製品が電子ごみという概念に含まれる。［3］

なぜ量が増えるのか。機能更新や製品の買い替え、修理の難しさ、機器に電気回路が組み込まれる領域の拡大など、UNITARは複数の要因を挙げている。例えば壊れた部品だけ替えられない機器は、まだ使える部分が残っていても全体が不要品になることがある。機器の増加と使用期間の短縮が同時に進めば、回収量を増やしても発生量の増加に追いつきにくい。これが数字上の「再資源化率が伸びない」問題の一部を説明する。［3］

なぜ中古機器と廃棄物の区別が必要なのか

まだ使える中古パソコンを動作確認して別の利用者に販売する場合と、壊れたパソコンを解体・金属回収のために海外へ運ぶ場合は同じではない。前者は製品の再使用、後者は廃棄物の処理・再資源化を目的とすることがある。ただし、発送ラベルに「USED」「DONATION」と書けば自動的に中古製品として認められるわけではない。実際に機能するか、修理前提か、受入側で廃棄される可能性が高いかなどが関係する。［1］［6］

バーゼル条約事務局の改正FAQは、直接再使用、修理、機能分析のために送る中古機器が廃棄物に該当するかの判断が国によって異なり得ると明記する。ある国で「中古商品」と扱われても、別の国の法令では廃棄物とされる可能性がある。その場合は対象国の定義や事務局への通報状況、関係する許可条件を確かめる必要がある。利用者が「動くからごみではない」と考えるだけで国際輸送の扱いが決まるわけではない。［1］

具体的に考えよう。架空の取引として、修理されたノートパソコンを再販売する会社Aと、壊れた機器を大量に集めて基板から金属を回収する会社Bがある。見た目はどちらもコンテナに電子機器を積むが、用途、故障状態、処理工程が異なる。会社Aでも不良品ばかりを積んでいれば「中古再使用」という説明が疑われる。一方、会社Bが適切な設備を持つ工場へ送る場合でも、廃棄物であれば条約の事前手続きが必要になり得る。行き先に技術があることと、無許可で輸出できることは別だ。［1］［6］

2025年改正で変わった具体的な仕組み

バーゼル条約は2022年の締約国会議COP15で、附属書II・VIII・IXの電子ごみ分類を改正する決定BC-15/18を採択した。改正は原則として2025年１月１日に効力を持つ。附属書VIIIのA1181は有害性を持つ電子ごみ、その部品や処理で生じる廃棄物を対象とし、附属書IIのY49は特別の考慮が必要な、その他の電子ごみを対象とする。従来の附属書IXの電子ごみ関係項目の一部は削除された。分類を広げることにより、危険性のある廃棄物だけでなく、以前は規制を受けにくかった電子ごみも事前同意の対象にするのが改正の核心だ。［1］［2］

ここでの「事前同意」とは、民間会社が電子メールで輸入会社に了解をもらうことではない。条約上のPIC（Prior Informed Consent）では、輸出国の権限ある当局を通じて輸入国と通過国へ書面で通知し、輸入国と、必要な場合には通過国の事前の書面同意を得てから越境移動を始める。この手続きは原則として、有害電子ごみA1181だけでなく、Y49の「その他の電子ごみ」にも適用される。法律の分類と通知・同意の順番を抜きにした輸出が問題になる。［1］［4］

だからといって、改正を受け入れていない国を含めて「世界の全ての国で全取引が同じ法律で禁止」ともいえない。バーゼル条約事務局は、所定の期間内に不受諾を通告した締約国について改正の拘束が異なると説明する。また具体的な輸出入の可否は、各国の国内法や輸入禁止措置、関連する二国間・地域間の取決めによって異なる。条約の改正が発効したという事実と、個々の国で適用される手続きや罰則が何かという問題は分けなければならない。日本でも、条約改正に対応した範囲省令の改正と、電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係る該非判断基準が2025年１月１日から適用された。日本からの輸出では日本の規制対象かを確認するとともに、輸入国・通過国の規則も確認する必要がある。日本の手続きだけで、相手国でも輸入できると判断することはできない。［1］［2］［5］

同じ「ごみ」でも危険物かそうでないかで何が変わる？

A1181では、カドミウム、鉛、水銀、一定の難燃剤などを含み、条約に掲げる有害特性を持つ電子機器や部品が問題になる。例えば電子基板や表示装置が全部同じ有害物という意味ではない。含有する物質、濃度、性状、部品の状態によって判断が変わる。Y49は、そのような有害性区分とは違って特別の考慮を要する電子ごみを扱う。分類の違いはリスクを考える上で重要だが、条約上は両方が原則としてPICの対象になる。［1］

ここで混同されやすいのが別の「Ban Amendment（禁止改正）」である。バーゼル条約のFAQによると、この禁止改正の対象は一定の有害廃棄物に関する移動であり、附属書IIのY49という「その他の電子ごみ」に同じように自動適用されるわけではない。PICの対象になったことと、どの国への輸出も全面禁止ということは違う。事前に承認を得たから必ず輸出できるということでもなく、当事国の国内法や禁止措置を追加確認する必要がある。［1］

適正な輸出ならリサイクルは環境保護に役立つ可能性がある。十分な処理設備や労働者の保護が整う施設で金属を再生すれば、新たな採掘への依存を緩和し得る。ただし危険物を含む機器を安全設備のない場所で分解・燃焼すれば、土壌や水、大気、従事者の健康に影響し得る。輸出の目的が「資源回収」でも、実際の処理が安全かどうかを問う理由はここにある。条約が通知・同意だけでなく環境上適正な管理を重視するのも同じ方向性だ。［1］［3］

電子ごみの越境移動はどのくらい行われるのか

UNITARの2024年報告では、2022年に世界の電子ごみの約510万トン、全体の8.2％にあたる量が国境を越えたと推計する。そのうち約330万トンが高所得国から中低所得国に向かい、十分に管理・記録されていない移動として紹介されている。この510万トンは電子機器のあらゆる中古品貿易の総量ではないし、330万トンのすべてについて裁判で違法が確定した数字でもない。統計上「未管理・未記録」と法的な「違法取引」を厳密に区別する必要がある。［3］

なぜ問題になりやすいのか。電子機器には価値のある金属もあるため、処理事業として回収したい誘因がある。一方、有害物質の管理や安全設備には費用がかかる。環境対策に費用をかける事業者と、そうした負担を回避する事業者が競争すれば、不適正な処理へ流れる経済的な誘因が生まれ得る。これは一般的な制度設計上の考え方であり、報告された個々の越境移動がすべて費用逃れ目的だったと証明するものではない。

さらに、港で見えるのは梱包された機器や書類であり、到着後の処理工程を直接観察することは難しい。「再利用予定」の中古品が実際には大量に壊れていたり、「リサイクル」として輸出された品が非公式の処理に回ったりするリスクがある。通知書類、輸送の追跡、受入施設の能力などを確認する仕組みがなければ、輸出国だけで適正処理を保証することは難しい。PICは移動前に相手国が情報を把握し、受け入れるか判断するための基本的な手続きを作る。［1］［4］

通関書類の整備が問題解決につながる理由

PICの実務では、国境を越える前に情報を伝えるだけでなく、承認された運搬に移動書類を伴わせ、輸出・輸入の関係者が廃棄物の行き先を追えるようにする必要がある。バーゼル条約FAQのQ14は、一定の通知書と移動書類、包装・表示・運送上の規則への適合を説明している。廃棄物の種類と処理先を申告しても、実際のコンテナが別の場所へ運ばれれば制度の目的を満たさない。輸出前の同意と、輸送中・到着後の記録がつながることで、無許可の移動を把握しやすくなる。［1］［4］

税関が見る商品分類も重要だ。FAQのQ18は、国際貿易で使う統一商品分類（HS）の85.49が2022年から電子・電気機器の廃棄物向けに導入されたことに言及する。番号があるだけで違法輸出を防げるわけではないが、当局が対象貨物を区別し、リスクを検査する際の手掛かりになる。制度の実効性は、紙の上の規則に加え、税関の人員、検査、相手国との情報交換にも左右される。だから法律が改正された後も、その運用に注目する必要がある。［1］

私たちがスマホを買い替えるときに関係すること

普通の利用者が自分の古い携帯電話を国内の適切な回収窓口に出すことと、企業が大量の電子ごみを国外へ輸送することでは、直接適用される法的手続きが異なる。国内で中古スマホを譲るだけなら、国境を越える移動の手続きが生じるわけではない。海外へ送る場合は、個人か企業かにかかわらず品物の状態と関係国の規則を確認する。ただし家に使わない端末が増えることが、買い替えと回収の世界的な流れにつながっているとは考えられる。適切な国内回収、再使用、修理を選ぶことは、製品の寿命や資源循環に関わる行動になる。［4］［6］

国内で機器を手放す場合は、自治体やメーカー、販売店の回収規則に従い、端末に残る個人情報を適切に処理する。電池や電子部品には機器ごとの扱いがあるため、自己判断で分解したり一般ごみに混ぜたりすることは避ける。ここで述べるのは国際制度の理解と一般的な整理であり、特定自治体の分別規則、データ消去手順、個別の製品の安全な解体方法を保証するものではない。

「修理できるならまず修理する」「再利用先があるなら機能を確認する」「不要なら適切な回収へ」という順序は、廃棄物の発生そのものを減らす考え方につながる。ただし修理に必要なエネルギーや交換部品、新製品の効率によって環境影響の大小は変わる場合がある。すべての機器について「長く使う方が必ずCO₂が少ない」と断定するためには、製造・使用・廃棄を含めた製品別の評価が必要だ。

「法律ができた」だけではリサイクル率は上がらない

バーゼル条約の改正は、電子ごみが国境を越えるときの通知・同意を強化する規則である。国内の回収制度の改善、修理しやすい設計、適正な処理設備への投資まで自動で実施するものではない。輸出手続きが厳格になっても、国内に受け皿がなければ廃棄物が放置される可能性も考えられる。制度の目的と実施後の成果を区別することが欠かせない。［1］

国際的な数字を追うときも、2022年の電子ごみ発生量、2025年の条約改正、2026年の運用という三つの時点を混ぜないでほしい。2024年公表の推計から、改正後に不法輸出が何％減ったかを直接導くことはできない。必要なのは、2025年以降の締約国の通知・許可実績や回収統計、現場での取締りと適正処理のデータである。最新の効果を未確認なのに「改正で問題は解決した」と書けば、法律の実効性と紙の上の制度を混同してしまう。［1］［3］

結論──「海外に出す」より先に「何を出す」を確認する

古いスマホを海外に送る行為がリサイクルになるかは、品物が本当に再使用できるか、廃棄物に該当するか、その後どこでどう処理されるかで変わる。規制対象となる廃棄物であれば、2025年から幅広い電子ごみの越境移動に原則として事前同意の仕組みが及ぶ。手続きは国境を越える前に、輸出国・輸入国・通過国が情報を共有して判断するためのもので、「中古」と書けば回避できるものではない。［1］［2］［4］［5］

そして電子ごみの規制強化は、世界のごみが減ったという実績ではなく、不適正な越境処理を防ぐための条件を厳しくした制度変更である。今後は実際の回収量、再使用・修理の広がり、許可済み輸出と違法取引の動きがどう変わったかを見る必要がある。ごみの名称より、製品の状態、国境での手続き、処理先の安全性に着目すれば、国際ニュースの意味を具体的に理解できる。［1］