スマホが壊れたらメーカーに修理を頼める？EU「修理する権利」が2026年に変えたこと

販売者への保証請求と製造者の修理

スマートフォンが故障したとき、「保証期間を過ぎているから買い替えしかない」と思う人は少なくない。欧州連合（EU）は2024年に製品の修理を後押しする新しい指令を定め、加盟国による国内法への取り込み期限を2026年7月31日とした。ではEUでは、どんなスマホも無料で永久に直してもらえるのだろうか。答えは違う。販売者の法的保証期間内に修理を選ぶ権利と、販売者の法的責任の対象にならない故障について、EU法が修理可能とする指定製品をメーカーに修理してもらう仕組みがあり、対象、費用、条件はそれぞれ異なる。［1］

修理する権利のニュースが生活に関係するのは、物を長く使いたくても「修理料金が分からない」「部品が手に入らない」「メーカーが受け付けない」といった障害にぶつかるからだ。一方、権利という言葉だけで修理の無条件保証を期待すると、現実の費用や対象品目を読み違える。ここではEUの公的説明に沿い、買ってすぐ壊れた場合と数年後に壊れた場合を比較しながら、法律の仕組みを整理する。

2026年に何が起きたのか

EU理事会の制度解説によると、新しい「修理する権利」関連の規則は2024年7月30日に発効し、加盟国は2026年7月31日までに国内制度へ取り込む必要があった。この二つの日付は別だ。2024年に制度の枠組みができたことと、消費者が各国の法律に基づいて具体的な請求を行う環境が整うことを、同じ出来事として説明してはならない。個別の国でどの法律条文に基づき請求するかは、その国の国内法も確認する必要がある。［1］

なぜEU全体で取り組んだのか。従来は家電などが故障すると、新品の価格に比べて修理費が高い、どこへ頼むか分からない、交換部品が手に入りにくいといった理由で、修理できる品も早く廃棄されやすかった。EUは製品寿命を延ばし、廃棄物、資源消費、不要な買い替えを減らす制度を整えようとした。ここには環境上の目的があるが、新制度の開始だけで実際の廃棄量がどれだけ減ったかは証明されない。効果の評価には施行後の利用件数や環境統計を確かめる必要がある。［1］

今回の制度には消費者の修理請求、販売者責任期間内の保証延長、修理業者の情報提供、将来のオンライン修理プラットフォームなど異なる要素がある。すべてが同じ日に同じ条件で始まったと説明すると誤解になる。とくに欧州委員会の現行案内が2028年1月の稼働を予定するオンライン修理プラットフォームを、2026年10月時点で既にEU全域で運用中と書くのは早計だ。［4］

買った直後の故障では誰に求めるのか

まず販売者の法的責任がある期間を考える。EUでは通常、商品の契約不適合などに関する販売者の法的責任期間があり、指令の解説はその期間中の修理と交換の選択を扱っている。たとえば、購入から一定期間内に、もともとの不適合が原因で製品が正常に使えない場合、消費者は販売者に対して救済を求める道がある。ただし水没や故意の破損など、商品の不適合ではない損傷まで、必ず無償で解決されるとは限らない。［1］［2］

仮想例として、EUの店で買った洗濯機が通常の使用中に早期故障し、販売者の法的責任の対象と確認されたとしよう。2026年7月31日以降に結ばれた売買契約について、消費者が修理を選んだ場合には、販売者の責任期間を原則1回、12か月延長する仕組みがある。加盟国はより長い延長などを設けることもできる。［5］［6］これは、修理を選ぶと買い替えに比べて不利になるという懸念を減らす工夫だ。EU理事会の説明は、修理と交換の選択は維持されると明記している。［1］

ここで数字を間違えないようにしたい。12か月は「修理というサービスを永久に無料化する期間」ではない。「新品購入から一律3年間、メーカーがどんな損傷でも無償で引き受ける」という意味でもない。販売者責任という特定の法的枠組みで、修理を選んだ場合の延長を述べている。責任期間の始まり、国による上乗せ、個別取引の条件を調べず、「全EUで3年保証」と単純化することは避けたい。［1］

修理する権利を、商品が気に入らないから返品する権利と混同してはいけない。EUには通販など特定の契約について、一定の条件と例外の下で14日以内に撤回できる仕組みもある。しかし、これは「気が変わった」ときの契約撤回の話であり、ここで問題にしている故障品の救済や、保証期間外のメーカー修理とは違う。過去に返品ルールを読んだ人が「14日を過ぎたら修理できない」と思わないために、この三つを分けておこう。［1］［2］［3］

保証が終わった後もメーカーへ頼める対象は

新指令で注目されるのは、販売者の法的責任の対象にならない故障について、製造者に対して修理を求める仕組みだ。保証期間が過ぎた故障だけでなく、購入後でも利用者が原因の損傷などで法定保証の無償修理を受けられない場合に関係し得る。製品・部品に修理可能性の要件が適用される範囲と期間が前提であり、保証満了を待つ制度ではない。［5］ただし、どの製品にも無制限に適用されるわけではない。EU法上、修理可能性に関する要件が定められた指定製品を対象とし、理事会の説明は洗濯機、掃除機、携帯電話を例示している。対象かどうかは製品の種類や関係するEU法令を確認する必要がある。［1］

架空のスマホで考えよう。EUで販売された対象のスマートフォンが購入から数年たち、特定の部品が故障した場合、メーカーが定められた条件で修理サービスを提供する義務が関係し得る。消費者がメーカーに問い合わせて、修理費用や所要時間を確認できることが重要になる。部品が一般に修理可能とされる品であっても、物理的に修理不能な状態、必要な部品の範囲など個別の技術条件は別に確認しなければならない。販売国や製品型番を知らずに全てのスマホを修理可能と保証することはできない。［1］

また「メーカー」と「販売者」の違いもある。購入店は売買契約に基づいて救済の責任を負う局面があり、製造者はEU法上の対象製品について別の修理義務を負う局面がある。店が閉店した、製造者が海外にある、ブランドと実際の製造企業が異なるといった場合には、誰を窓口にするかについて追加の確認が必要になる。法律が修理請求の相手方を区別している理由は、単に「どの会社も同じことをする」という前提では消費者が手続きを進められないからだ。

いくらでも安く直せるのか。無償修理とは違う

EU理事会の公式解説は、メーカー修理について「合理的な期間内に」、無償でない場合には「合理的な価格で」提供することを求めると説明している。つまり、保証期間外のメーカー修理は、原則として必ず無料になる制度ではない。合理的な価格という基準と、具体的な個人の修理見積もりが何円になるかは別の問題だ。機種、故障部位、部品、作業の必要性などで費用が変わり得る。［1］

部品の入手可能性も大きな壁となる。製造者には、対象製品の修理について補修部品へのアクセスを合理的な価格で提供することも求められる。ただし「部品の価格が合理的」という規則から、スマホの画面交換が必ず新品価格の何分の一になると計算できるわけではない。修理費には人件費、物流、在庫などの要素もあり、公式制度説明は将来の平均修理代金を保証していない。［1］

なぜ価格が重要なのか。修理を選びたい人でも、新品より極端に高い見積もりしか得られなければ、実際には買い替えを選びやすい。修理する権利の政策目的は、法律上の窓口を設けるだけでなく、修理という選択を現実に取りやすくすることだ。他方、料金規制の存在だけで全家庭が修理を選ぶわけではない。修理中の代替品の有無、保存したデータの取り扱い、修理後に使える期間も、家庭ごとの判断に関係する。

修理条件を書いた用紙は何を助けるのか

新しい仕組みには、消費者が修理サービスを比較しやすいようにする欧州共通の修理情報フォームもある。理事会の解説によれば、修理業者は価格、作業条件、完了までの期間、代替品などを記載したフォームを消費者に提供できる。フォーム自体は無償で提供する仕組みだ。ただし故障や修理方法を判断するため診断が必要なら、事前に費用を知らせたうえで必要な診断費用を求められる場合がある。［5］［6］ そこに書かれた主要条件は原則30暦日有効とされ、当事者の合意で延長できる。［1］

ここで「できる」という語が重要だ。全ての修理業者が全件に同じ書式を必ず渡さなければならない、という義務として説明してはならない。フォームは比較の手間を減らす選択肢であり、消費者にとっては「いくらで、いつ修理が終わるか」を事前に知るために役立つ。見積もりの際には部品代・作業代、輸送費、代替機、追加損傷が見つかった場合の取り扱いなどを尋ねると判断しやすい。個々の契約についてはフォームに書かれた条件を確認する必要がある。［1］

将来設置されるオンライン修理プラットフォームも、この情報の壁を小さくすることを狙う。近くで修理できる事業者やサービスの選択肢を探しやすくするもので、EU理事会の解説は2027年としている一方、欧州委員会の現行案内は2028年1月の運用予定を示す。ここでは現行の実施案内を基準にするが、予定は実施の証拠ではない。2026年10月の利用者に、完成したオンラインプラットフォームが確実に使えると案内することは避けたい。［1］［4］

正規修理だけが得になるのか。独立修理業者には何が起こる

この制度はメーカーへの請求を扱う一方、修理情報へのアクセスやサービスを探す仕組みを通じ、修理市場全体の利用を促すことも目指す。修理に必要な部品と情報が限られた会社だけの手元にあれば、利用者は価格や時間を比較しにくい。製品の長期利用のためには、修理可能性を設計段階から考え、部品や修理の案内を得られることが重要になる。［1］

ただし、新しい法律があるからといって、独立修理業者がすべての機種の診断技術や部品を即座に入手できるようになったとは断定できない。対象製品ごとに適用されるEUのエコデザイン法令や企業側の対応を確認する必要がある。権利の創設、実際に利用できる店舗数、価格の競争という三つは、同じ指標で測れるものではない。

この区別は環境効果の読み方にも関係する。修理を選ぶ人が増えれば、使える部品まで捨てる機会が減る可能性がある。一方、修理に新しい部品や輸送が必要な場合もあり、製品ごとの環境負荷を比べるには使える年数や生産・流通全体を考えたデータが要る。EUの政策目的を、すべての製品で修理が必ず環境に最良という実測結論に言い換えないことが大切だ。

日本で買った端末にも適用されるのか

「EUで修理する権利ができた」と聞いても、日本で購入・使用する全ての電子機器にそのままEU法が適用されるわけではない。EU向けに市場に置かれた製品か、どの国で売買契約が結ばれたか、相手方の事業者が誰かなどにより法的関係は異なる。日本の購入者については、日本の契約・保証条件や消費者法制度を確認する必要がある。［1］

海外旅行中に購入した家電や、EUの通販サイトから購入したスマホでも、配送先・販売条件・準拠法などの条件によって実際の請求方法が変わり得る。国境を越える個別契約の法的結論を、EU制度の一般説明一つから断定しない。修理を依頼する前に、購入日と販売店、保証とメーカーの条件、対象製品かどうか、故障状況、見積もりを整理すると、どの制度を利用できるかを確かめやすい。

ここで元の疑問に戻ろう。2026年のEUの改革は「壊れた物を無料で永久に修理する権利」ではない。販売者の責任期間内で修理を選ぶことへの後押し、対象製品について期間外も合理的な料金と期間でメーカー修理を求める道、比較可能な情報の提供を組み合わせた制度だ。修理にするか買い替えるかは、修理が可能か、誰が責任を負うか、費用、作業時間、残る製品寿命を比較して初めて判断できる。大事なのは「EUなら何でも修理可能」という見出しではなく、自分がどの条件で請求できるかを分けて考えることにある。

通販で単に考えが変わった場合の撤回と不良品の問題の違いは、EUの通販なら14日以内に必ず返品できる？［7］でも説明している。本稿はそれとは別に、修理を選ぶときの権利と費用に焦点を当てた。

修理を頼む前に、どのルールが使えるかを分ける

実際の検討を、架空の三つの故障で考えてみよう。購入直後の掃除機が通常使用で動かず、販売者が商品の不適合を認めた場合、まず販売者の法的責任による修理・交換を検討する。次に、長年使った対象の洗濯機で製造者の修理義務が問題になるなら、メーカーの対応窓口と合理的な料金・納期を確認する。最後に、落下して画面が大きく破損したスマホなら、損傷の原因、機種の修理可能性と有償見積もりを分けて確認する必要がある。いずれも例示であり、個々の請求の適法性や無償修理の可否を断定していない。［1］

この三例が示すのは、法律が利用者に提示するのは単なる「修理できます」という宣伝ではなく、誰に対し、どんな不具合について、どの期間に請求できるかを調べる手順だということだ。故障の発生日を記録し、領収書や契約の記録、メーカーの型番、写真や不具合の状況を整理すると、請求先との話し合いが進めやすい。反対に、原因の確認前に製品を廃棄すれば、修理できたかどうかを後から確かめるのは難しくなる。

もちろん、修理が技術的に可能でも、直るまで何週間も必要なら利用者にとって負担が大きいことがある。だからこそ価格だけでなく合理的な期間という条件があり、情報フォームも修理完了までの時間を示す仕組みになっている。修理代、納期、修理後の使用可能期間は一つずつ比較すべきで、権利ができたというニュースの見出しだけで、実際の選択は決められない。