海外の格安通販に「3ユーロ関税＋2ユーロ手数料」？EU小口輸入ルールが2026年に変わった理由

３ユーロ関税と２ユーロ手数料を分ける

海外の通販サイトで数百円の雑貨を買う。送料が安いと思ったのに、受け取る国によって新たな税金や手数料が関係する。そんなニュースを聞くと、「一つ買うたびに必ず5ユーロが上乗せされるのか」「日本の買い物にも適用されるのか」と気になる。答えを先に言えば、2026年にEUが導入した3ユーロの暫定関税と、11月から適用予定の2ユーロのEU取扱手数料は、目的も対象も少し異なる。しかも、金額を数える単位は、購入した商品個数や箱の数と必ずしも一致しない。EUの消費者へEU域外から商品を送る取引かどうか、荷物の価額、通関申告の分類を確かめなければ、購入画面だけから最終負担を断言できない。［1］［2］

まず、二つの制度を同じ「送料」として足さない

EUの従来の枠組みには、一定の低額の荷物について関税の免除があった。2026年の変更では、150ユーロ以下の小口貨物に関する従来の免除を廃止し、対象となる輸入に暫定的な3ユーロの関税を導入した。開始は2026年7月1日で、現行案内では2028年7月1日までを暫定期間としている。［1］［2］［3］ ただし、2026年10月時点の法令上の対象は、IOSS（輸入ワンストップショップ）を用いる取引や郵便小包などの所定の条件を満たす輸入であり、「EU域外からの150ユーロ以下の荷物なら申告方法にかかわらずすべて3ユーロ」と断定してはならない。 欧州委員会指針は、対象を広げる可能性に触れつつも、法令の現行要件を明示している。IOSSを使わない非郵便の輸入では、原則として通常の関税率を確認する必要がある。［2］［3］（第2.1.1節、第3.1節／規則前文第６項・第２条） これはEU域内の店が販売するあらゆる物の価格に一律に加算する消費税ではないし、日本へ輸入する際の日本の課税規則でもない。商品がどの国からEUへ入るかを見なければならない。

別に、EU税関が輸入の申告を処理する業務のためのUnion handling fee（EU取扱手数料）がある。欧州委員会が2026年10月5日版の事業者・加盟国向け指針で説明した固定額は、対象となる明細単位につき2ユーロである。同委員会の10月7日の案内は、2026年11月1日からの適用を示している。［1］［2］ こちらは関税ではなく、税関によるデータ確認やリスク分析、審査といった事務に着目した費用であり、3ユーロ関税とは異なる。［4］記事執筆の基準日である10月20日には、11月の適用はまだ未来の出来事である。なお５日版指針は、金額を定める委任法令が審査中で、手数料の適用はその発効10日後になると説明する。２ユーロ・11月１日は、この手続きを前提とする公式の予定として読む必要がある。［2］［4］

したがって、よく見る「3＋2＝5ユーロ」という式は、両制度に該当する申告上の一項目について、条件と適用時期がそろった場合の単純な足し算にすぎない。すべての買い物客がレジで同額を追加で支払うという意味ではない。税関に対して誰が申告・納付義務を負うか、販売者がその負担を価格にどう反映するかは別の論点だ。さらに輸入VAT（付加価値税）も別枠で取り扱われる。『関税』『取扱手数料』『VAT』『配送会社の独自手数料』をまとめて同じ税率として比較すると、金額の意味を見失う。［2］

なぜ低額の荷物が問題になったのか

欧州委員会が改革の背景として説明するのは、海外から個人宛てに届く小口通販が激増し、加盟国ごとに分かれた税関の仕組みに負担がかかったことである。委員会によれば、EUへ輸入された低額通販品は2025年に59億点に達し、2022年の約4倍となった。ただし、この『点数』は税関が扱う低額品についての集計で、すべてが危険な商品だった、あるいはすべてに違反があったという数字ではない。［1］

大量に入ってくる箱を確認するとき、税関は単に税額を計算しているわけではない。虚偽の価額申告、模倣品、製品安全規則に合わない品物、輸入制限にかかる品物など、異なる目的の審査がある。従来の低額免税は、通常の輸入品をまとめて大量に輸入する店と、低額品を一個ずつ送る通販との競争条件にも影響し得る。制度を設計する側から見れば、免税の閾値付近に取引が集中すれば、価額を小さく申告する誘因にもなる。だからEUは、免税枠を変えるとともに、データを早めに集めて危険度を判定する仕組みへ移ろうとしている。［1］

ここで『海外通販の品は危険』と結論づけるのは飛躍だ。通関制度は、多数の合法的な取引の流れをなるべく止めず、重点的に調べる対象を見つけるためにも存在する。個々の商品の違反を判断するには、その商品に適用される製品基準や検査結果が必要だ。低価格であること自体は違法の証拠ではない。規制を扱う記事では、制度の目的と、個別取引の違法性を分けなければならない。

「商品3個なら9ユーロ？」という誤解

実際の計算で難しいのは、『item』という英語が日本語の日常の『商品1個』と同じではないことだ。欧州委員会の指針は、通関申告上の項目を関税分類、品目説明、必要に応じ原産地で区別する。複数の商品が同じ分類・説明等に該当し一行で申告される場合と、違う分類として別々の行になる場合とで、固定額を課す単位が変わり得る。指針の第5章には、服や自転車部品を使った通関申告の例がある。［2］

次の例は読者が考え方をつかむための架空の条件であり、実際の商品の税関分類や請求を保証するものではない。あるEU居住者がEU域外の通販から異なる分類の衣類と生活用品を買い、同じ箱に梱包されたとする。商品が二個なのか、通関上の『item』が二行なのかをまず見て、3ユーロと2ユーロの適用対象を区別する必要がある。一方、同じ分類で申告される同種品を複数個買っても、直ちに『個数×5』とは限らない。実際に何行で申告されるかは商品分類、手続、必要データに左右される。

ここにもう一つ条件がある。暫定3ユーロ関税は、荷物全体の本来価額が150ユーロ以下という区分を用いる。『150ユーロ以下の注文を二回したから、合計が150ユーロを超えても同じ』『150ユーロ以下なら何を送っても同じ』とは限らない。税関が見るconsignment（委託貨物）は、注文画面の買い物かごと同義ではない。委員会の指針は、一回の注文でも別々に発送されたなら別の貨物となり得ること、同じ日に到着しても独立して送られた荷物は分かれ得ることを説明している。［2］

本来価額の判断でも、消費者が見る支払総額をそのまま写すとは限らない。指針の定義では、商品の本体価額が基礎であり、一定の条件で送料や保険料などを区別する。たとえば、税関が認める表示上、送料が別掲されているかが関係する。しかし『送料を別表示すれば自由に150ユーロ以下にできる』という意味ではない。正しい申告は必要で、実体に合わない価額を作ることは許されない。

3ユーロと2ユーロは対象範囲も異なる

指針は、3ユーロの暫定関税を小口貨物の所定の制度へ結び付ける一方、2ユーロの取扱手数料については、EU域外からEUの対象者へ販売される距離販売の輸入であれば、150ユーロ超の貨物も対象となり得ると説明している。［2］ したがって『150ユーロより高い商品を買えば新しい費用はゼロ』という理解は誤りだ。3ユーロの規則を免れても、2ユーロの取扱手数料や通常の関税、VATの検討が残る。

また、EUへの輸入であることが重要だ。たとえばEU域内ですでに適切に輸入・流通している商品の国内間取引、EU域外から日本に直接配達される注文、帰国旅行者が日本へ持ち帰る土産では、関係する法律上の入口が異なる。日本の関税・免税の話とEU通販の改革を同じ表に入れ、『日本のネット通販でも5ユーロ』と広げてはならない。輸入地点がEUの税関であるかを先に確認するほうが、数字だけを覚えるより確実だ。

支払うのは購入者か、プラットフォームか

EU関税改革では、販売プラットフォームやEU域外の販売者に、商品の規則適合や輸入に関する義務をより明確に持たせる方向が示された。将来のデータハブでは、販売に伴う情報を統合的に把握し、税関が貨物到着前から危険度を評価できる仕組みを構想する。［1］ ただし、制度上の納付義務者と最終的な経済負担者は同じとは限らない。企業が費用を一部負担する場合も、表示価格・送料・手数料に織り込む場合も考えられる。EU域外の消費者向け販売全般が一律に価格上昇するという実測結果は、この資料には示されていない。

ここで『オンライン上で先に納税しているから関税はない』とも断言できない。VATのIOSSは付加価値税の申告・納付にかかわる仕組みで、関税やEU取扱手数料と制度目的が異なる。税関向け指針第9章は、IOSS利用、特別制度利用、通常手続で取扱手数料をVATの課税標準へ含める扱いが変わることまで説明している。［2］ 読者が二重請求のように感じるときは、同じ税が二度かかったのか、種類の違う請求が並んでいるのかを確認する必要がある。

指針は、EU取扱手数料が一定の場合に返還されない性質であることも説明する。税関が申告を受理した時点で審査業務を始めるためで、販売契約を解除した後の購入者への返金条件と、税関側の取扱手数料の返還可能性を同一視できない。［2］ 通販サイトが購入者へどのように返金するかは個別契約や消費者保護規則にも左右される。新制度だけを理由に『返品は一切できない』と結論づけるのも間違いだ。

実際に確認したい順序

まず注文が誰に、どこから届くのかを見る。EU域内で受け取る個人向けの輸入か、EUの在庫から発送される通常の域内配送かを区別する。次に、荷物が税関申告上どの区分になるか、貨物の本来価額はどれほどかを確かめる。三つ目に、3ユーロ暫定関税の対象か、2ユーロ取扱手数料の対象か、通常の関税やVATがあるかを分ける。最後に、購入者向けの領収・請求明細を見て、販売者や配送業者の独自手数料を区別する。

この順序が必要なのは、同じ支払総額でも内訳が違えば、返金や説明を求める先も変わるからだ。加盟国税関や販売者が出す取引固有の説明が必要なとき、一般的な報道だけで個別の関税額を確定してはならない。購入画面の『税込み』『送料無料』『輸入料込み』も同じ言葉として扱わず、その契約で何が含まれるのかを見る。

二つの買い方を比較すると、負担がどこで変わるか分かる

仮に、EUに住む人が価格40ユーロの同じ日用品を二つ必要としているとする。一つの店から二個をまとめて輸入する方法と、別々の店から一個ずつ取り寄せる方法を比べよう。どちらも合計の商品価格は80ユーロだが、後者では異なる送り主から独立した貨物が二つ生じ得る。前者でも品目分類が分かれるなら税関上の項目は複数になり得る。つまり、関税計算を『買い物の合計額』の数字だけで済ませられない。購入先を分けたほうが得だとも、まとめれば確実に安いとも、この条件だけでは断言できない。［2］

ここで同じ通販サイトのEU国内倉庫から配送される選択肢も考える。商品の輸入申告がすでに適切に済んでいるなら、個人への通常の域内配送時にもう一度その商品をEU域外から輸入するわけではない。しかし、倉庫に保管されているだけで輸入の自由流通手続が完了していない場合には扱いが異なる可能性がある。『発送ラベルにEUの住所が書かれている』という一つの観察では、通関上の状態までは分からない。指針には保税倉庫を経由する距離販売の扱いについて独立した節が設けられている。［2］

もう一つの比較は、対象となる輸入品が100ユーロのときと200ユーロのときだ。前者は150ユーロ以下の判定に入り得るが、後者は暫定3ユーロ関税と同じ低額貨物の枠組みではない。それでも後者を『無税』とは言えない。通常の関税率やその他の条件を確認する必要があり、取扱手数料は価額が150ユーロを超える取引にも適用され得る。消費者が支払った額に差が出ても、それがすべて2ユーロ手数料のためだとは限らない。

このような比較は、個別の注文を計算する方法を示すものではなく、制度上の条件を切り分ける練習である。実際の輸入は品目ごとの分類、原産地、FTA等の優遇、郵便か宅配か、販売者の契約条件、VAT手続といった追加条件を伴う。関税の説明で最も避けたいのは、複雑さを隠して『価格×固定率』という見栄えのよい式だけを提示し、あとで読者の請求書と一致しなくなることだ。

長い改革の中では、2026年の変更は入口にすぎない

欧州委員会はEU Customs AuthorityというEUレベルの機関と、EU Customs Data Hubという情報基盤を改革の柱に位置付ける。データハブは、加盟国の別々の情報システムを置き換え、企業が同じ情報を何度も提出する負担を減らしつつ、全体的な輸入の動きをつかむことを狙う。委員会の公表では、電子商取引への利用義務化は2028年7月1日、一般の事業者への義務化は2034年3月1日という段階的な予定が説明されている。［1］ 将来の計画と、10月20日に施行済みの仕組みとを混同しないことが重要だ。

改革を『すべての格安通販を禁止する』と読むのは誤りで、むしろ物流量と安全確認の両立を試みる制度変更と捉えたほうがよい。だからこそ、消費者保護、税負担の公平、税関の作業量、物流の遅延など、異なる目的の間にトレードオフが残る。固定額の負担は少額の商品に相対的に大きく響く一方、適切な審査が強まれば不適合品の排除や透明性につながり得る。ただし、実際に価格や事故率がどう変わったかは制度施行後の検証が必要だ。

結局、2026年EUのニュースに出る『3ユーロ＋2ユーロ』は、海外通販の全注文に一律5ユーロの罰金がつくという話ではない。3ユーロは対象となる低額輸入の暫定関税、2ユーロは2026年11月から適用予定のEU取扱手数料であり、それぞれの適用条件が異なり、共通する「item」も購入個数と同義ではない。読者が確認すべきなのは、注文額を足して驚く前に、配送先と発送元、貨物価額、税関上の項目、請求の内訳を順に見分けることだ。