小さな島国が広い海を管理できるのはなぜ？領海・EEZ・公海の権利を分けて読む

広い海の権利は、陸地の面積だけでは決まらない

太平洋の島国が、国土の何倍もの広い海を管理すると聞くことがある。陸地は小さくても、周囲の海の魚や海底資源をめぐる発言力が大きいのはなぜだろう。答えは、国際法が海の権利を陸地の面積ではなく、海岸から一定の範囲と、そこで認められる権限によって区分するからだ。多くの島は沿岸国として領海や排他的経済水域（EEZ）の起点になる。そのため島が海の広い場所に点在すると、相当な範囲の海について資源管理上の権利を持ち得る。［1］［2］

ただし「海を管理する」と「海を陸地のように所有する」は違う。外国船の通航、魚の漁獲、海底の資源、境界の画定は同じルールで処理されない。国連海洋法条約の条文を基に、小さな島国の海が広く見える理由と、その限界を解きほぐしていこう。

海には一つの国境線だけが引かれているわけではない

地図で国境は線に見えるが、海ではその外側に異なる権利の区域が重なる。海岸に接した「領海」、そこからさらに沖へ広がる「排他的経済水域」、海底と地下について別の権利が認められる「大陸棚」、沿岸国の管轄を越えた「公海」などである。全てを「国の海」と呼ぶと、航海の自由と資源管理の権利を混同する。［1］

海の幅を考える基準は、原則として海岸の低潮線などに基づく「基線」である。低潮線とは潮が引いたときの海岸線を指す。沿岸国には、海岸地形や島々の配置に応じて条約が認める特別な基線の制度もある。地図上で目にした海岸線の形から、何も確認せずに正確な権利範囲を円で描けるわけではない。［1］［3］

さらに、これらの区域は国が一方的に際限なく宣言できるものではない。条約が定める上限、向かい合う国や隣り合う国との境界調整、島や岩の性質が関係する。小さな国ほど海が広いという単純な法則ではなく、陸地が海のどこに位置するかが大切になる。

領海は最大12海里――主権が及ぶが、何でも禁止できるわけではない

国連海洋法条約第3条は、沿岸国が基線から最大12海里の領海を設定できると定める。第2条は、その領海と上空・海底・地下へ沿岸国の主権が及ぶと示している。［3］ これが海岸から近い区域の原則的な考え方だ。

主権が及ぶという言葉を、外国船がいっさい入れないという意味にしてはいけない。条約は、一定の条件を満たす外国船舶の「無害通航」を認めている。通航は沿岸国の平和・秩序・安全を害しない形で行われなければならず、条約の条件に従う。例えば漁業活動や一部の軍事活動などが無害通航の条件と合わない場合には別の判断が必要になる。［3］

島国の住民にとって、領海は漁業や港湾周辺の管理に直接結びつく区域だ。しかし領海の線だけを見て、周辺海域全体の水産資源が沿岸国の独占物だと推測するのは間違いである。資源についてのより広い権限を説明するには、次のEEZが必要になる。

EEZは最大200海里――「海の所有」より資源に関する権利

排他的経済水域（EEZ）は、国連海洋法条約第55～57条に定められた制度で、領海の外側に隣接する水域であり、その外縁は領海を測るのと同じ基線から200海里を超えない。［2］ 12海里の領海よりもはるかに沖まで及び得るため、陸地の小さな島が周辺の資源管理に重要な役割を持つ理由になる。

EEZに関する第56条が沿岸国に認めるのは、主に水域、海底、地下の天然資源を探査・開発・保存・管理するための「主権的権利」である。漁業に関わる資源のほか、海流や風などを使ったエネルギー生産に関連する権利も規定される。人工島・施設・海洋科学調査・海洋環境保護などについて一定の管轄権もある。［2］

ただし、EEZの全体がその国の領土や領海になるわけではない。第58条は、他国にも船舶の航行、航空機の上空飛行、海底ケーブル・パイプラインの敷設などに関する自由があることを示している。これらは条約の条件や沿岸国への適切な配慮を伴うもので、誰もが何でも自由にできるという話でもない。［2］

例えば外国の貨物船がEEZを通過することと、外国の漁船が沿岸国の魚を無断で漁獲することは別の行為だ。前者は原則として航行の自由と関わるが、後者は沿岸国の資源管理権に直接関わる。EEZを「外国の船が入ると違法な海」と呼べないのは、この権利の区別のためである。

小さな島でも、海にある位置が大きな意味を持つ

陸地の面積が小さくても、海の広い場所に島が存在すれば、その島の海岸から海の区域を測り始められる。特に複数の島が離れた位置にあると、一つの陸地の周りだけでなく複数の場所について海の権利の範囲が問題になる。このため国土の面積とEEZに関わる面積の大小は必ずしも連動しない。［1］［2］

理解のため、周囲にほかの国の陸地がない架空の島を考えてみよう。その島が条約の要件を満たす島で、適切な基線を引けると仮定すれば、最大200海里という幅を考える起点になり得る。陸地が広い大陸である必要はない。ここで200海里を単純な円の半径として面積計算しないのは、実際には基線、島の形、近隣国の位置、境界確定などが異なるからだ。

この架空例は「小さい陸地から海へ広がる」という制度の方向を理解するためのもので、実在のどの島国のEEZ面積を測ったものでもない。世界の海洋区域の比較ランキングでは、地図の境界が確定しているか、重複主張があるか、領域の扱いがどのように記録されているかも確認しなければならない。

一方、EEZが広く見えることから海の中のすべての魚や石油が実際に採れると断定することもできない。生息する水産資源の量、採掘の技術、輸送費、国際市場、環境保全といった条件は権利の広さとは別だ。地図で大きく塗られた面積と、それを経済的に利用できる能力を混同しないことが大切になる。

漁業の権利を得るだけでなく、資源を守る責任もある

EEZにおける沿岸国の権利を「排他的に漁獲してよい」とだけ説明すると重要な半分を落としてしまう。条約第61条は、沿岸国が利用可能な科学的情報を考慮し、生物資源が過剰な利用で危険にさらされないよう保存管理措置を定める義務を置いている。条約第62条では、保存措置を損なわない範囲で資源の最適利用を促すことなどを定める。［2］

魚は国境線の上で止まらない。回遊魚は複数の国のEEZや公海を移動し、海況によって分布が変わる。そこで一国の海域での漁獲規制だけで十分か、近隣国・地域の水産管理機関とどう協力するかという問題が生じる。条約も高度回遊性の魚種などについて協力を想定している。［2］

例えば島国政府が外国の漁船に漁獲許可を与える際は、資源量、漁法、操業区域、報告条件などが関係する。許可から収入を得る制度設計もあり得るが、許可収入の額がそのまま住民一人ひとりの所得になるわけではない。管理・取締りの費用や、漁業資源が減るリスクも考えなければならない。

海を守るための監視にも現実的な限界がある。広いEEZを持つ国ほど、巡視船や航空機、衛星情報、漁獲報告などを使って違法操業を見つける必要があるが、国土が小さければ自動的に監視能力が高いわけではない。権利の範囲の広さと、実際にルールを実行できる能力は別の課題なのだ。

「島」なら何でも200海里を生み出すわけではない

海洋法を読む際に見逃せない例外が、条約第121条にある。この条文では、自然に形成され、満潮時にも水面上にある陸地を島としたうえで、人間の居住または独自の経済生活を維持できない「岩」はEEZと大陸棚を持たないと規定している。［4］

したがって、海から頭を出した小さな岩が一つあれば、いつでも自動的に半径200海里のEEZを得られるという説明は正しくない。島としての法的な条件を満たすか、岩の例外に当たるかを検討しなければならない。島の地名や、誰かが一時的に滞在した事実だけで、複雑な法的評価を即断できるものでもない。

また、人工的に造った島や施設にも、自然の島と同じ独自のEEZを生む権利が当然にあるわけではない。条約第60条はEEZの人工島・施設についての権限と、人工島には島の地位がなく、独自の領海も持たないことを区別している。［2］

海洋の領有や島の法的地位が国同士で争われている場合には、主張する国の地図だけを見て確定境界だと思わないことが重要だ。ある島がどの国に属するかという主権の問題と、その島がどの海洋区域を生むかという条約上の問題は関係するが、同じ一問ではない。この記事は特定の係争島の主権を認定するものではない。

向かい側にも陸地があると、200海里は重なり得る

島が近隣国に近ければ、双方が最大200海里のEEZを想定したとき、その主張が重なることがある。そこで海の境界をどう画定するかという外交・国際法上の問題が生じる。第74条は、向かい合う国や隣り合う国のEEZの境界画定について、衡平な解決を達成するため国際法に基づく合意を目指すことを示している。［2］

つまり、一つの島から200海里の線を機械的に描いたからといって、境界が重なる部分を一方の国が自由に全部決められるわけではない。地図では同じ海面に複数の線が表示されることもあり、そのときは「主張線」「合意された境界」「係争中の海域」を区別して読まなければならない。

沿岸の人口や国土面積が大きい側が、常に優先するという原則でもない。個別の境界は関係する地形や法的事情、国際的な合意などを踏まえた検討が必要になる。この記事で示す12海里・200海里は権利範囲を考える上限や基準であり、すべての国の確定した海上国境を示す数字ではない。

公海の扱いも同じだ。EEZと領海の外側が何でも管理のない空間になるわけではなく、公海には航行などの自由と、海洋生物資源の保全や協力について国際法上のルールがある。深海底についても別の法制度があるため、「どの国のEEZでもない＝誰でも勝手に資源を独占できる」という推論は成立しない。［5］

大陸棚とEEZを同じ面積として数えてはいけない

海底に関心を持つときには、大陸棚という概念が現れる。EEZは水域にいる魚を含む天然資源などの権利に関わるが、大陸棚の制度は海底とその地下の資源についての権利を中心に組み立てられている。条約には一定の条件下で大陸棚が200海里より沖へ延び得る制度もあり、EEZの200海里と同じ線を引けば必ず一致するとは限らない。大陸棚の権利が及ぶのは海底と地下であり、上にある水域や空の法的地位まで変えるものではない。［5］

たとえば深海底の鉱物資源についてニュースがあったとして、「海の漁業区域」と「海底の開発可能な区域」は制度上同じかを確かめたい。漁業に関する資源保存と、海底鉱物の探査・採掘では、活動の内容も環境上の検討点も違う。

島国の経済を語る資料で、EEZ面積だけが強調されている場合もある。その数字が領海や国内水域を含むか、重複主張をどう扱うか、測量の時点が何年かを確かめずに、別の国の数字と比較してはならない。特に資源量の推定と許可された採掘量を同じ数字として読むことは避けたい。

ニュースの地図に異なる色の境界線がある場合

同じ海域の地図でも、行政機関の図、国際機関の図、資源調査の地図では線の目的が違う。資源管理のためのEEZの範囲、船の航行に関わる線、大陸棚の海底権利を示す線を、単純に一つの国境として読み替えてはならない。特に「線の内側は当該国の領土」という説明があったら、その線が領海の境界なのか、EEZの外縁なのかを確かめる必要がある。

例えば、漁業許可のニュースに出てくる海域と、海底資源探査のニュースに出てくる海域は、同じ島を起点としていても別の法制度が関わる。地図の凡例や公表主体を確認すれば、権利に関する報道と実際の資源量の推計とを切り分けやすくなる。

なぜこれが島国の暮らしと外交に関係するのか

漁業に頼る島の住民にとって、沖合でどの船が操業し、どの魚種をどれだけ捕るかは食料供給や収入に関わる。政府が資源を適切に管理し、必要な監視や交渉を行えれば、海の権利は経済政策や環境保護の基盤になり得る。一方、海洋温暖化、魚の回遊経路の変化、取締りの費用といった要因があれば、権利を持つだけで生活が保障されるわけではない。

島が点在する国では、海が人々を隔てる障壁であると同時に、港と島を結ぶ交通路でもある。外国船の自由な航行と、自国の漁業資源に関する管理を両立させる制度は、こうした暮らしにも関係する。島国の「海の広さ」を領土拡張の話だけにしてしまうと、実際には生産・環境・交通のルールが重要だという点を見失う。

ニュースで小さな島国のEEZの面積を見たら、まず海岸からの起点、島の地位、隣国との境界の状態を確認したい。次に、その数字が海面の管理可能面積なのか、漁業上の主権的権利に関係する面積なのか、海底の権利なのかを区別する。最後に、管理権があることと、資源を実際に得られることを別々に評価する。

結局、小さな島国が広い海を管理できるのは、島の周辺の海にも条約上の区域を設け、一定の資源について沿岸国の主権的権利を認めるからである。ただし、領海とEEZの権限は異なり、外国の航行の自由は残る。岩の例外や隣国との境界、資源の保存義務もある。地図で広く見える青い領域は、無制限に所有できる海ではなく、権利と責任の組み合わせとして理解するのが正確だ。