世界で男女の就学格差が縮まっても、出産後に学校へ戻れない――UNESCOの2026年報告が示す壁

学校へ入れることと、学び続けられることの間

世界全体で男女の就学人数の差が縮まったというニュースは、長年の取り組みの成果を示す。しかし、そこから「女の子が学校へ行けない問題は解決した」と結論することはできない。学校へ入学できても、卒業前に家族を支える必要が生じたり、妊娠や出産を経て通学を続けにくくなったりする人がいる。統計上の男女平均が近づいた社会でも、貧しい家庭や農村部、幼い子どもの世話をする若い母親には別の壁が残る。

国連教育科学文化機関（UNESCO）は2026年10月8日、世界教育モニタリング報告（GEM）のジェンダー報告に基づく発表を行い、14日付の更新でその内容を示した。世界全体では就学率の男女差が縮小する一方、児童婚、若年妊娠、出産後の育児、交通費、差別などが教育の継続を妨げているという。ここで知りたいのは、平均的な「入学できるか」という指標だけでは捉えられない、学校に戻り卒業するための条件である。 ［1］

「男女同数が通う」と「誰も取り残されない」は異なる

UNESCOは世界的に就学の男女格差が幼児教育から後期中等教育まで縮小し、世界全体の集計では男女の就学がほぼ均衡する水準に達したと説明している。この変化は軽視すべきものではない。女の子が学校へ入る機会を妨げていた慣行や制度に、多くの国で変化が起きたと読む根拠になる。ただし、この統計を読むときは就学と修了をまず分けたい。

就学はある時点に学校へ通っている、あるいは在籍している状況を示し、修了は教育段階の最後まで到達したかに焦点を当てる。最初の学年に入れることは、その後の授業への出席、試験の受験、卒業、さらに進学する可能性まで保証しない。妊娠・出産を機に通学が中断した人の経験は、単年度の就学者数だけでは十分に見えない場合がある。

国全体の比率でも同じことが起こる。都市部や所得の高い家庭で男女差が小さくなると、その国の平均は改善して見える。しかし農村の貧困家庭など一部の集団に大きな差が残っていても、平均だけでは程度や理由が分からない。したがって「男女比が１対１に近い」という説明と「脆弱な立場のすべての少女が学び続けられる」という説明は分けて評価すべきである。 ［1］［3］

国別の改善と、国内に隠れた格差

UNESCOの2026年発表には改善と格差を読み分けるための具体例がある。ネパールでは1990年から2024年にかけて前期中等教育修了の男女差が33パーセントポイント縮まったとされる。カンボジアでは1981年、初等教育修了で女児が男児より22ポイント低かったのに対し、2024年には11ポイント高くなったという。年と指標を伴うこれらの事例は、男女の教育到達が歴史の中で大きく変わり得ることを示す。

一方、アンゴラについて同じ発表は、最も裕福な家庭では男女の後期中等教育修了が均衡していても、恵まれない家庭では男児100人に対して女児30人しか修了していないと説明する。インドでも都市部で修了の男女差が解消している一方、農村部では男児100人に対して女児59人と紹介している。ここでの「100人に対し30人」は国内の全女児の30％という意味ではなく、同じ属性の男児の修了者数と比べた比率である。異なる国・年・所得層の数字を足し合わせて世界全体の修了率を作ることもできない。

この比較から分かるのは、男女差が性別だけで決まるわけではないということだ。居住地、所得、学校までの距離、家庭内の負担などが一緒に作用している可能性がある。ただし、アンゴラとインドの例だけから各差の原因を一つに特定することはできない。国全体の改善を認めつつ、どの集団が後に残るかを調べる必要性を示す資料として読むのが適切だ。 ［1］［3］

出産を機に学びが止まる仕組み

若年で妊娠・出産した生徒が通学を中断する理由を「本人の意欲が足りないから」と片づけることはできない。通学には、授業時間に学校へ到着し、教材を使い、必要な試験を受けることが求められる。幼い子どもを育てていれば、その時間帯に世話をしてくれる人が必要になり、預け先の費用もかかる。夜間や早朝の移動が危険な地域、学校までの距離が長い地域では、通学自体が負担となる。

UNESCOは、法律上は復学が認められていても、交通費、保育サービス、安全な移動、適切な水・衛生設備、学校での偏見のために戻れない場合があると説明する。これは一つの学校規則を撤廃しただけでは、教室へ来られる条件が一度に整うわけではないということだ。自分の子どもを預けられず授業時間に拘束される人にとって、学校側が「復学可能」と書いた紙を渡しても、それだけで授業を受け続けられるわけではない。

家庭や地域での期待も影響し得る。結婚後や出産後は学業ではなく家事に専念すべきだという考えが強ければ、若い母親は家族から学業を後回しにするよう求められるかもしれない。ここで述べるのは制度と社会的条件の関係であり、すべての家庭や地域が同じ行動をとると決めつけるものではない。本人の学びたい意思を尊重しながら、実際にそれを可能にする支援があるかを問う必要がある。 ［1］

アフリカの数字が示す「在学」と「復学」の隔たり

UNESCOは、2024年のサハラ以南アフリカでは、妊娠しているか若い母親である10〜19歳の約600万人が学校に通っていないと推計している。また、この地域で妊娠・育児中の少女が学校に戻る割合は５％未満との報告を紹介している。二つの数字はともに問題の深刻さを示すが、同一の母集団・同一期間の追跡値とは限らない。600万人のうち何人が翌年に戻ったかを、５％から機械的に計算することはしない。

妊娠や出産がいつ起きたか、その人がそもそも学校に在籍していたか、復学にあたってどの手続きが必要かは人によって異なる。割合を読むには調査対象地域と「復学」の定義も重要になる。UNESCOのプレス発表だけでは全ての国の標本、観察期間、計算式を再現できないため、記事ではこれらを個別の確定値に拡張しない。

この問題を単に「就学率が悪い」とひとまとめにすると、対策も粗くなる。学校に一度も入れなかった人に必要なのは入学の機会かもしれない。妊娠して退学させられた人には規則の是正が必要であり、出産後に保育と交通で困っている人には生活条件の支援が求められる。同じ「学校にいない」という結果でも、途中の道筋を区別しないと対策を取り違える。 ［1］

児童婚が減っても、課題が消えない理由

UNESCOは、18歳未満での婚姻の割合が世界的に下がったとも説明する。ここで児童婚とは、正式な結婚だけでなく、結婚同様に暮らす非公式な結び付きも含む言葉だ。UNICEFの統計解説では、代表的な指標として20〜24歳の女性のうち18歳になる前に初婚または同様の同居関係を経験した割合を示している。まだ18歳に達していない子どもの現在の婚姻率とは、対象年齢も質問も違う。UNESCO公表文の比較値については元表の年齢群と方法を照合できていないため、本稿では具体的な比率を再掲せず、減少傾向と教育の継続との関係を扱う。［4］

UNESCOは地域による差も残ると説明する。世界の平均が改善しても、どの場所・年齢・所得層にも同じ進歩が生じたとは限らない。若年結婚は学業継続への障壁になり得るが、婚姻が先か中退が先か、経済事情や家族規範がどう関与したかについて、全員に共通する一方向の因果をこの数字だけで断定することはできない。

早すぎる婚姻や妊娠を減らすことと、すでに出産した少女を教育から排除しないことは、両方が必要な課題である。前者だけを進めても、すでに親となった人の復学条件が整わなければ取り残される。後者だけでも、意に反する結婚や教育の中断を防ぐ上流の条件を変えられないかもしれない。問題を当事者の道徳性へ還元せず、教育・保健・子どもの保護に関わる政策として考えることが大切だ。 ［1］［4］

法律の「差別しない」と復学の権利を明記すること

2026年のUNESCOの比較では、性別やジェンダーに基づく差別なしに教育を受ける権利を法制度で保障する国は58％だが、妊娠・育児中の少女が教育を受ける権利を明示的に守る国は35％にとどまるという。これらは国の数を分母にした制度比較であり、世界の女児の58％と35％がそれぞれ保障されているという人口比率ではない。また法律がある国のすべての学校で権利が完全に実現している意味でもない。

なぜ明示が重要なのか。一般的な平等規定だけでは、学校側が妊娠中の在籍や出産後の復学をどう運用するか不明確な場合がある。退学や再入学時の制限を撤廃し、申請方法や欠席・再履修の扱いを決めることで、当事者が学校と話すための具体的な手掛かりが生まれる。ただし規則が整っても、その情報が届かない、生活費がない、保育が使えないという問題は残り得る。

UNESCOは中央アフリカ共和国、タンザニア、カメルーン、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、トーゴなどで、既婚・妊娠・育児中の少女・女性の教育を妨げる規則が廃止されたと説明する。これを受けて「もうすべての少女が学校へ戻れた」と書くのは誤りだ。制度改正の実績と、本人が実際に学校に戻り修了した成果を分けて追うべきだからである。 ［1］

復学を可能にする対策は、教室の外にもある

学校再開の手続きを用意するだけでなく、移動、育児、学費、衛生、通学時の安全、友人や教員による偏見への対応を一緒に考える必要がある。学校側が柔軟な履修計画や相談窓口を設け、地域の保育サービスと接続し、学ぶ時間を確保できるなら、復学を続ける条件は改善し得る。何が有効かは地域の実態と財源により異なるため、具体的事業の効果は別途測定する必要がある。

UNESCOはブルキナファソの「女児に配慮した学校」整備により、就学率が全体で19パーセントポイント上昇し、女児により大きな改善が見られた例を示す。ただし、プレス発表の短い説明だけから事業の研究設計や無作為化の有無まで確定することはできない。相関を全世界の学校で同じ数値だけ改善する因果法則と読み替えず、支援条件を整えることが政策上の課題であるという補助例として扱う。

想像上の町で、18歳の母親が学校への復学を希望しているとする。町の規則は復学を許しているが、学校まで片道１時間で、授業中に赤ちゃんを預けられる場所がない。学校が復学許可書を発行するだけなら、欠席が続くかもしれない。通学手段と育児を支える仕組みが加われば、受講の可能性は変わる。この架空例は障壁の重なりを示すためのものだ。実在する地域でこの介入により何ポイント改善したという実証結果ではない。 ［1］［3］

成功を測る指標を増やす必要がある

学校の政策を評価するとき、入学者数と修了者数を別に記録しよう。妊娠前に学校へ通っていた人のうち、どのくらいが通学を中断したか。復学を希望した人が手続きを進められたか。実際に戻った後、一定期間の出席や修了につながったか。交通費や保育の利用可能性は改善したか。こうした段階ごとの数字がなければ、「復学許可の規則を作った」ことを「学びの継続が達成された」と評価してしまう。

数字を見る際には、法律のある国の割合、学校に在籍している子どもの割合、特定年齢の修了者の男女比、妊娠・育児中の人の復学率を混ぜない。どれも教育に関係しているが、分母も時点も違うからだ。教育上の権利は人数の平均だけでは守られないという点が、今回のUNESCO報告の主なメッセージとなる。

また、学校に戻るのが難しい若い母親の支援を考えるとき、当事者の個別の事情やプライバシーへの配慮が必要である。公開統計から特定の少女の家庭環境や妊娠の経緯を推測することはできない。支援制度の案内も、利用者が差別を受けないよう運用されているかを確かめることが欠かせない。 ［1］［3］

支援を評価するときに「戻れた人の声」だけで判断しない

復学できた人の経験は、制度が役立つ場面を理解するために重要だ。しかし学校へ戻れた人だけに聞くと、戻れなかった人がなぜ手続きを利用できなかったかは見えにくい。復学を希望する人に制度の情報が届いているか、申し込みを断られた理由を把握できるか、経済的な支援が必要な人が利用できたかを調べる視点も必要である。出産を経験した少女が、通学を再開できても途中で再び休まざるを得ない場合もあるため、「一度戻った」という件数と修了した人数は区別しなければならない。こうした追跡の方法について、UNESCOの短い公表資料だけで共通の国際基準が全て決まっていると断定することはできないが、結果の読み方として欠かせない。 ［1］［3］

ニュースを読み直すための四つの質問

今後「女子の教育格差が改善」という見出しを見たら、①それは就学、出席、修了のどの指標か、②国・都市農村・所得層を分けても同じ傾向か、③妊娠・出産や育児を経た人の再入学が制度上・生活上可能か、④規則の導入と実際の修了成果を分けて測っているか、を確認したい。改善を認めることと、残った課題を見つけることは矛盾しない。

UNESCOの2026年報告が強調するのは、女子の平均就学率が良くなっても、学びから取り残される人の経験には個別の事情と複合した障壁があるという現実だ。妊娠・出産後の復学を許すだけで終わらず、育児、通学、安全、周囲の理解を含めて条件を整え、修了までの結果を検証する必要がある。入口の平等と、学び続けられる平等は同じではない。この違いを捉えることが、教育の進歩を正しく評価する第一歩になる。 ［1］［3］