WHOと国際刑事警察機構が協定――偽造医薬品の越境犯罪に何が変わるのか

保健の知識と国際捜査をつなぐ枠組み

薬を買うとき、箱に有名な会社名が書かれていれば安心できるだろうか。オンラインの販売画面に「正規品」「海外で人気」と表示されていても、成分や出所が表示どおりとは限らない。薬の問題は、服用した人の健康被害と、製造・販売を担う犯罪組織の問題が重なる。国境を越えて売られた製品について、ある国の薬事当局だけですべてを追うのは難しい。

2026年10月16日、世界保健機関（WHO）と国際刑事警察機構（INTERPOL）が、保健と治安の連携を強化する協定への署名を共同発表した。今回の重要点は、WHOが国際警察になったことではなく、健康上の危険を見つけて評価する専門知識と、国をまたぐ犯罪捜査を支援する仕組みを、より緊密に結び付ける枠組みを設けたことである。協定の対象には偽造医薬品だけでなく、臓器摘出を目的とする人身取引、化学・放射性物質の悪用が疑われる事態、大規模集会の保健上の危険なども含まれる。本記事では、薬の購入者にも関係する部分に重点を置いて、何が始まり、何はまだ約束されていないのかを整理する。 ［1］

一つの箱から、二つの問題が生まれる

見た目が本物そっくりでも、成分、濃度、製造環境、保管経路が確認できない薬には健康上の危険がある。必要な成分が入っていなければ治療の機会を失い、予想しない成分が含まれていれば新たな害を受ける可能性がある。どの結果になるかは製品ごとに異なり、外見だけで確定できない。こうした危険に対して、医薬品の品質基準、承認、流通の監視、健康被害の報告を扱うのが各国の保健・薬事の制度である。

同時に、意図して身元や成分を偽り、複数の国で販売しているのであれば、製造施設、資金の流れ、偽のウェブサイト、国際配送や組織的な犯罪を追う必要が出てくる。こちらは警察、税関、司法当局の活動と深く関係する。薬の品質を分析できることと、別の国の犯人を特定して逮捕できることは同じ能力ではない。WHOとINTERPOLの協定は、この異なる仕事をつなぐためのものである。

WHOの公的な定義を使うと、偽造された医療製品（falsified）とは、製品の身元、組成、出所を意図的または不正に偽っているものをいう。一方、規格不適合（substandard）は、正規に承認された製品でも品質基準や仕様を満たさないものを指す。さらに、販売される市場で所定の承認・評価を受けていない「未登録・未承認」の製品という分類もある。品質の悪い製品がすべて故意の偽造とは限らず、承認のない製品が必ず偽造されているとも限らない。この区別は、健康リスクを評価する作業と犯罪の意図を立証する作業を混同しないための出発点になる。 ［2］

10月16日の共同発表が示した連携分野

WHOの共同発表によると、第一の分野は、保健と安全保障の対応が同時に必要となる例外的な事象への協力だ。化学物質や放射性物質の悪用が疑われる事案、自然発生・事故・意図的な行為のいずれもあり得る異常な生物学的事象が挙げられている。国際的な大規模行事や人が集中するイベントでの健康上の脅威に備える協力も対象とする。異常な病気が出たから直ちに犯行と断定するのではなく、保健上の調査と治安上の確認を区別しながら連携する文脈だ。

第二は、臓器摘出を目的とする人身取引や、人間の臓器、組織、細胞の違法な取引への対処である。第三は、公衆衛生に直接関係する品物の違法な製造・取引で、偽造医薬品、偽の個人防護具、安全性に問題がある、あるいは不正な表示の食品・飲料、違法製造のアルコールなどを挙げる。加えて、たばこの規制に関するWHOの枠組条約の実施支援も含まれる。

つまり見出しが「偽造薬対策」と短くても、協定の対象はもっと広い。保健情報を扱う専門家と、組織犯罪に関する情報を扱う機関の接点を作る性格が中心で、どの製品が本物かをWHOとINTERPOLが世界中の消費者に一括判定する新制度ではない。協定本文の詳細な個別運用条項は共同発表では公開されていないため、情報共有の頻度、各国への強制力、予算額、開始日ごとの成果を決まったものとして補うこともできない。 ［1］

INTERPOLができることと、できないこと

国際刑事警察機構という日本語名から、世界共通の警察官がどの国でも逮捕できると想像する人もいる。実際のINTERPOLの役割は、加盟国の法執行機関の国際協力を支えることにある。国際的な犯罪関連データベースや情報分析、捜査協力のためのネットワーク、訓練などが活動の柱だ。10月16日のWHO共同発表も、INTERPOLは加盟国警察に運用・科学捜査・分析などの支援を提供する組織として紹介している。

容疑者を捕まえるかどうかは、その国で適用される国内法、証拠、司法手続きなどに左右される。国際協力の仕組みが整っても、被疑者を発見した時点で他国の警察が自由に逮捕できるわけではない。同様に、WHOは健康の科学的知見や加盟国への保健上の支援を担うのであり、犯罪捜査機関そのものではない。WHOが危険な製品について公衆衛生上の情報を示すことと、特定人の犯罪を裁判で立証することは別の段階である。

WHOの2019年Q&Aは、国内当局が刑事捜査を担い、INTERPOLなどに国際捜査の調整支援を求められると、すでに説明していた。2026年3月のパンゲア作戦の支援機関にもWHOが含まれる。今回の発表は、両者の協力が初めて生まれたという意味ではない。以前からの接点を、保健と治安を横断する協定の枠組みで強めるものとして読む必要がある。［3］［4］

そのため協定を評価するとき、「署名されたから偽造薬販売がなくなる」と期待するのは早い。協定は協力するための枠組みであり、実際の違法製品の摘発、被害の予防、治療のアクセス改善などは、後で別々の資料で確かめる必要がある。 ［1］［4］

すでに行われた摘発から、連携の必要性を考える

INTERPOLは2026年5月7日、同年3月10〜23日に実施した「オペレーション・パンゲアXVIII」の結果を公表した。90の国・地域が関係する活動で、未承認や偽造などの違法医薬品642万用量、推定1,550万米ドル相当を押収し、269人の逮捕、66の犯罪グループの解体を報告している。さらに犯罪に関連する約5,700のウェブサイト、ソーシャルメディアのページなどの活動を妨げたとする。これらはINTERPOLが報告した特定期間の捜査活動の結果である。

ここで「642万用量」という数を、世界中で流通する偽造薬の総量と読み替えてはいけない。「90の国・地域」も世界のすべての市場を同じ深さで検査した意味ではないし、押収件数が増えた場合も偽造薬そのものが増えたのか、取締りが強化されたのか、この数字だけでは判断できない。公表された金額も押収品の評価額であり、消費者被害の金額や組織の利益額と同じではない。

それでもこの活動は、なぜ一国の薬局検査だけでは足りないかを具体的に示す。偽の商品を宣伝する画面は外国に設けられ、製造用の原材料は別の港を通り、代金の送付や受取地も異なる場合がある。販売画面を閉じる、税関で荷物を押さえる、製造元を調べる、危険な成分を分析する――それぞれが違う機関の権限に関係する。協定の実効性を測るなら、こうした作業をどのように連結できたかまで見る必要がある。 ［3］

「安価な薬が危険」という単純な話ではない

偽造薬の問題を価格だけで説明するのも適切ではない。正規の低価格医薬品、後発医薬品、各国の制度に基づいて使用される医療製品は、価格が低いからといって偽物ではない。逆に高額な商品や高級な箱でも、流通が不透明であれば製品の安全性は外見から保証できない。WHOの分類は意図的な偽表示、品質規格、登録状況を区別しており、消費者の印象や値段を認定基準とはしていない。

オンライン販売で海外の薬を見つけた場合には、その市場での販売許可や販売主体、処方箋の扱いなどの確認が必要になる。承認は国や地域ごとの制度にも関係し、ある国で正規の医薬品として扱われるものが、別の国で無条件に購入・使用できるとは限らない。個人が写真から成分を判定できるわけでもない。健康への疑問がある場合は適切な薬事当局や医療者に相談し、すでに薬を使って異常な症状がある場合には医療機関で評価を受けることが重要だ。ここで特定の薬を自己判断で中止・変更するよう指示することはしない。

WHOが問題としているのは、品質と信頼を損なう製品が人々の健康を害する可能性であり、すべての国境を越えた医薬品取引が犯罪だという意味ではない。この線引きを守らなければ、必要な薬への正当なアクセスまで不当に疑う記事になってしまう。 ［2］［4］

犯罪対策と医薬品供給の改善はつながるが同一ではない

違法販売網を摘発できれば、危険な製品が広まる一つの経路を断つことが期待できる。しかし、その地域で正規の医薬品が高価で手に入りにくい、近くに医療施設がない、販売者を信頼できる情報源が乏しいといった事情が続けば、人々は別の不透明な市場へ向かうかもしれない。ここで述べているのは一般的な行動上の可能性であり、特定の国の購入者がなぜ違法な商品を買ったかを実証したものではない。

協定の成果を「摘発数が何件だったか」だけで評価しない理由はそこにある。危険な販売を防ぐ活動と、正規の医薬品・医療情報へ到達できる環境づくりは補完関係にある。前者は違法な供給経路への働きかけ、後者は人が危険な経路を選ばずに済む条件への働きかけだ。ただし今回の署名発表が、正規医薬品の価格引き下げや国際的な供給拡大を具体的に決めたとまでは書けない。

国の制度を読むときは、薬事の監視が強化されたという発表と、捜査協力の情報交換が整備されたという発表、それぞれの実施結果を区別しよう。二つの機能を持つ政府内の部署が同時に動いたとしても、同じ数字で成果を証明できるとは限らない。 ［4］

「国際協定ができた」の次に確かめる四つの段階

第一に、合意した主体と対象。今回の当事者はWHOとINTERPOLであり、世界各国の薬事法を直接改正する立法機関ではない。第二に、現場の実施主体。国境での差押え、販売監視、捜査、健康被害への対応などには、それぞれの国の当局が関わる。第三に、実際の措置。協力訓練、情報連絡、特定の摘発、注意喚起など、何がいつ行われたのかを後続の公式発表で区別して読む。第四に、最終的な成果。押収件数、健康被害の把握、危険製品へのアクセスの減少など、どの指標にどの限界があるかを調べる。

例えば次の架空例を考えよう。A国の保健当局が、成分表示と内容物の異なる錠剤について通報を受けたとする。健康被害の調査で危険が疑われ、捜査機関が製造・販売経路を調べた結果、外国の通販サイトとつながる可能性が出てきた。保健当局の分析が役立つ部分と、国際的な警察間の照会が必要な部分がある。WHOとINTERPOLの協力枠組みは、こうした違う専門領域の接続を支えることが想定される。これは説明用の架空例であり、10月16日の協定によって特定の事案が実際に解決したという報告ではない。 ［1］［4］

買い手が確認できること、確認できないこと

購入者の立場では、正規の販売経路であるか、国内の規制当局が認めた製品か、販売者の名称と連絡先が確認できるかを調べることが基本となる。販売画面だけに頼らず、その国の公的な薬事情報を参照する。これでも個々の錠剤の品質検査を消費者が自力で完了できるわけではない。真偽を疑う場合に、販売者の説明と当局による確認を同じ重みで扱わないことが重要だ。疑わしい販売を見つけた際も、犯罪を自分で追跡しようとするのではなく、地域の適切な行政窓口や被害相談窓口を通じて情報を伝える。協定はこうした個人向け通報手続きの世界共通化を発表していないため、各国の制度に従う必要がある。 ［4］

署名後も残る問題

越境犯罪では、国ごとの規制、証拠の扱い、捜査権限、情報を共有できる条件が異なる。健康データや個人情報を扱う場面で、どこまで誰がアクセスできるかにはプライバシーの問題も関わる。協定があること自体と、具体的な個人情報の移転が許されるかどうかは同一ではない。共同発表は詳細なデータ保護規則や個別の運用成績まで述べていないため、これを根拠に情報が自由に共有されると主張することはできない。

また、取り締まった製品が本当に偽造だったのか、品質規格違反だったのか、承認されていない輸入品だったのかは、製品の分類に応じた記録を見なければならない。WHOの三つの定義とINTERPOLが捜査上まとめる「違法医薬品」の語は完全には同一でない。押収された製品すべてに意図的な偽造が立証されたと書くのは避けたい。

今後のニュースには「共同作戦」「国際協力」「摘発」が増えるかもしれない。その際、誰の発表か、何を実施したのか、国・期間・製品分類は何かを確認できれば、成功を過大評価せずに読むことができる。 ［1］［2］［4］

健康と安全保障の間にある協定の意味

10月16日の署名発表は、健康に関する危険と国境をまたぐ組織犯罪が重なり得ることをWHOとINTERPOLが明示し、両組織の専門性をつなぐ枠組みを設けた出来事である。偽造医薬品の摘発実績からも、広告、配送、製造、販売、原材料といった複数の場所を追う必要性は見える。一方、この協定だけで偽造医薬品がなくなるわけでも、WHOが新しい警察権を得たわけでもない。

読者にとって必要なのは、流通する製品の品質と、販売網の適法性を別の問いとして見分けることだ。そして協定のニュースでは、署名、具体的な協力、現場の取締り、健康被害の減少を異なる段階として追う。そうすれば、一枚の「協定締結」という写真の後で本当に何が変わったのかを、根拠に沿って評価できる。 ［1］［3］［4］